素直に「ビール減税」を喜んではいけない…消費減税のウラで「酒税法改正」が進められたカラクリ

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国策捜査の復活をいぶかる声も

 ビール類の税収が激減することを恐れた自民党政権と大蔵省(現財務省)は、1996年に「麦芽比率50%以上」の発泡酒について、税率をビールと同率に引き上げ、国とメーカーの攻防が激化。麦芽比率を極限まで落とした発泡酒の投入(1998年)と発泡酒の再増税(2003年)、第3のビールの全国発売開始(2004年)とせめぎあいは続き、2020年には安倍晋三政権下で税率一本化への道筋が示されたという経緯だ。

「物価が上昇に転じたきっかけは、やはりアベノミクスです。『安倍後継』を自任する高市総理が年明けの電撃解散総選挙で掲げた消費減税の財源の一つとして発泡酒や第3のビールの人気を背景とした増収に期待していることは間違いないでしょう」(同元秘書)

 かつて、株式市場の寵児だった堀江貴文氏が東京地検特捜部に逮捕されたライブドア事件は、「既存の金融秩序維持と過熱するITバブルにブレーキをかけるための国策捜査」と噂された。ほかにも検察による国策捜査が疑われた例は数多い。前出の国会議員秘書は言う。

「公取委の調査を全面支援している検察の首脳陣が、高市政権幹部との談合まではしていないとしても、検察官も所詮は国家公務員であり、高給取りの“上級国民”でもある以上、忖度して国策捜査の復活に舵を切ろうとしているとの疑念は残ります」

 今後の検察の捜査に注目だ。

大島真生(おおしま・まなぶ)
フリージャーナリスト。新聞記者時代には警察庁担当、警視庁キャップ、司法キャップを歴任。警視庁の捜査1課や公安部、東京地検特捜部の取材を担当した。

デイリー新潮編集部

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