素直に「ビール減税」を喜んではいけない…消費減税のウラで「酒税法改正」が進められたカラクリ
一部の企業は処分免除の方針か
公取委が刑事告発する事件は、大きく2つに分類される。一つは課徴金納付命令などの行政処分と刑事処分の両方を視野に、任意で立ち入り調査からスタートするケース。もう一つは初めから捜索差押許可状を得て強制調査を実施するケースだ。「いずれも検察とは事前に相談をしますが、後者は検察から『お墨付き』が得られた場合に限られます」(同関係者)。
一部の社では、密談内容の詳細を経営陣に報告していた疑いがあり、特捜部の捜査は経営陣の責任追及についても視野に入れたものになる見通しだ。一方で、独禁法が禁止する価格カルテルや入札談合には課徴金減免制度(リーニエンシー制度)が導入されており、検察幹部は「既にカルテルを認めているメーカーもあることから、国に納める課徴金が減額または免除されるメーカーが出てくるケースも想定されている」と打ち明ける。
「若者の酒離れが進んでいるとは言うものの、大学サークルの新歓コンパやゼミの飲み会などで、ビールや缶酎ハイは今も学生生活の必需品です。サラリーマンの仕事帰りの一杯や夫婦で楽しむ晩酌、缶ビール片手にマイ・トングでポテチをつまんでサブスクを鑑賞する独身者など、ビール党はまだまだたくさんいます。大手各社は猛省すべきです」(同関係者)
一方で、前出の国会議員秘書は「来年4月1日からの消費税減税の財源に疑問符がついている中、先行して10月1日からビールが減税となったことで、政権幹部と検察幹部の『談合』を疑う声が一部であるのです」と声をひそめる。
「第3のビール」として人気だったサントリーの「金麦」が、10月からビールと同じ税率になるのに合わせて製法を変更。本格的な生ビールへとリニューアルしたことを受け、「金麦がビールになったくらい驚いた!」という竹野内豊さんのテレビCMが話題となった。
酒税法の改正で10月1日からビールなどの税率が変わり、税率が一本化された。その結果、ビールは減税となり値下がりしたが、割安だった発泡酒と第3のビールは増税となり値上がりしている。
「自民党政権と財務省にとって酒税とたばこ税の増税は『伝家の宝刀』です。ビール党と愛煙家は、アルコールやニコチンは『健康に悪い』と言われると反論ができません。だから政府は政策の財源に困ると、最後には必ず、酒とたばこの増税カードを切ってくるのです」(同元秘書)
これまでビールなどの税率は、麦芽の比率や原料によって違いがあった。発泡酒は麦芽が25%未満に抑えられ、多くの第3のビールは麦芽ではなくエンドウ豆やトウモロコシなどを原材料としてきた。
「始まりはバブル崩壊後の消費意欲の冷え込みです。サントリーが当時の酒税法でビールの定義が『麦芽比率67%以上』だったことに着目し、麦芽を65%に減らすことで、税率の低い発泡酒と定義した『ホップス〈生〉』を新発売。低価格のため爆発的なヒットを記録したのです」(同)
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