素直に「ビール減税」を喜んではいけない…消費減税のウラで「酒税法改正」が進められたカラクリ
「ビール大手4社が“談合”し、値上げしていたことが10月に発覚しました。消費者に対する裏切りに捜査のメスが入るのは当然です。しかし『ビール党の敵は本当にメーカーだけなのか』という声もささやかれ始めています」(野党国会議員秘書)
消費者に対する裏切りに司直のメスが入るのは当たり前のこと。物価の高騰に頭を抱える国民にとって、ビール大手各社の行いが敵対行為に当たることは間違いない。「ですが、このタイミングで発覚した背景には、政権サイドの思惑も見え隠れしているように思えます」(同秘書)。果たして、どういうことか。
【写真を見る】庶民の嗜好品の価格をウラで…公取と特捜部の捜査はどこまで進むのか?
価格の引き上げ幅を密談で決定
発覚の経緯は10月7日。発泡酒や第3のビールを含むビール類について、価格カルテルを結んでいた独占禁止法違反の疑いでアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの大手4社の本社などを公正取引委員会が“ガサ入れ”したことによる。
「ガサ」とは、裁判所の許可状を得て強制的に証拠を差し押さえる、いわゆる家宅捜索のこと。警察や検察の場合は刑事訴訟法に基づいており、公取委では独禁法の犯則調査権規定に基づいている。「ガサ」の語源について元警察幹部は「一説には、ガサガサと証拠をあさる動作からガサと言われているそうだ」という。
4社の営業担当課長級幹部らは、業界団体「ビール酒造組合」の定例会合後、別途集まって密かに会議を開き、商品のサイズごとに出荷価格の一覧表を共有しながら、少なくとも数年間にわたって価格の引き上げ幅を話し合って決めていた疑いが持たれている。
公取委関係者が解説する。
「談合は、事前協議を意味する一般用語ですが、独禁法違反に当たる『密約』や『密会』のイメージが強いと思います。ただ実際には、独禁法違反は市場でのシェア(占有率)や価格を秘密裡に決める『カルテル』の罪と、入札で落札者を極秘裏に決める『談合』の罪があり、ビール各社がやっていたのはカルテルです。ちなみに刑法にも談合罪がありますが、庁舎の全面建て替え工事で入札業者が落札者を事前に決めていた場合は刑法の談合罪、一定期間に入札があった工事でそれぞれの落札業者を事前に割り振って決めていたなら、独禁法の談合罪です。盗人[ぬすっと]にたとえるなら、大泥棒と常習窃盗犯の違いといったところでしょうか」
独禁法では、刑事告発先を検事総長と規定している。国内シェアの9割以上を占めるビール4社への大規模な捜査は、東京地検特捜部が担う予定だ。公取委では、価格改定の時期や値上げ幅などの決定経緯について、押収した資料の分析と関係者の事情聴取(質問調査)を行って全容解明を進め、立件に向けた特捜部との協議を重ねているもようだ。
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