【公明党連立離脱から1年】「今の状態が続けば自民党との絆も薄れていく。そこに危機感を抱いている」連立のために今、公明党幹部が考えている“秘策”
連立でも“学会”が障壁に
ただし、連立相手を探すにしても、障壁となるのが創価学会の存在だという。
「連立するにしても学会色が濃いと相手がアレルギーを起こして組んでもらえないんです。実際、中道でもここがネックになって立民の支持層からすんなり票が流れてこなかったという面がありました。だから、連立を実現するためにも“開かれた公明党”である必要があるのです」
では、どうすれば党のイメージを変えられるのか。幹部が明かす具体策は、非学会員の候補者を積極的に擁立することである。
「学会員でない人を候補に擁立すればよいのです。公明党が学会に支えられているというのは否定しませんが、なにも私たちは学会一辺倒なんじゃないんですよ、と言えればいい」
そこで党が目を付けているのが、知名度と発信力を持つ有名人だという。
「そのために今は非学会の候補者を必死で探しているところです。それもやっぱり目立つ人、有名で発信力のある人がいい。たとえば、学会員の久本雅美さんや氷川きよしさんが政治家になる、ではダメ。学会色が濃くなるだけでかえってマイナスなんですよ。彼らは自分たちの分野で活躍してくれればいいのです」
候補者を口説いて回っている最中
つまり、党が求めているのは、学会とは無縁の著名人ということだ。
「それより“学会員でない有名人”がウチから立ってくれたら、一般の人たちに“公明党って学会員だけの閉鎖的な組織じゃないんだ”とアピールできますからね。連立だってしやすくなりますし、連立後の票の流れもスムーズになるでしょう。そのために、党幹部が手を尽くして候補者をリストアップし、口説いて回っている最中なんです。具体的な名前は、ここでは言えませんが……」
創価学会という強固な支持基盤を持ちながら、その色を薄めようとする。一見すると矛盾した戦略だが、組織票だけでは党勢を維持できないという危機感の表れでもある。
選挙では議席を増やしたものの、それは決して党勢拡大を反映したものではなく、従来の組織力に依存する選挙の限界も浮き彫りになった。公明党が目指す“開かれた党”への転換は、単なるイメージ戦略にとどまらず、連立相手を見つけ、政党として生き残るための試みでもある。非学会員の有名人擁立という一手で、長年染みついたイメージを変えられるのか。
