【公明党連立離脱から1年】「今の状態が続けば自民党との絆も薄れていく。そこに危機感を抱いている」連立のために今、公明党幹部が考えている“秘策”
衆院選で中道改革連合が大敗を喫する一方、旧公明党系の議員は改選前の21人から28人へと議席を増やした。対照的に旧立民系は144人から21人へ激減。両党の合流協議が8月末に決裂し、公明党は独自の道を歩むことになった。創価学会の組織票だけでは先細りが避けられないと危機感を募らせるなかで、いま模索するのは“学会色の薄い党”への転換と、他党との連立、そして新たな候補者の擁立である。
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むしろ議席を増やした公明党
「先の総選挙、中道としては大敗を喫したのですが、公明党はむしろ議席を増やしたんですよね。もちろん、この結果について旧立民の人たちの怒りを買っている、という自覚はあります。それに、今さらですが、斉藤鉄夫さんや野田佳彦さんではなく、もっとフレッシュな人を看板に立てるべきだったのでは、という後悔は党内で燻っていますね」
そう語るのは、さる公明党幹部だ。
今年2月8日に投開票された衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、公示前の167議席から49議席へと大きく後退した。ところが、その内訳を見ると、両党の明暗は鮮明だ。旧立民系は公示前の144人から21人へと激減した一方、旧公明系は21人から28人へと7人増。比例代表に単独で擁立した28人が全員当選する結果となった。
中道全体が惨敗するなか、旧公明系だけが議席を増やした――旧立民側からすれば、自分たちが大量に議席を失う一方で、公明側は比例で優遇されて、議席を確保したとの不満が募るのも無理はない。選挙後、両党の間にしこりが残ったのは、こうした事情もある。
“なるべく学会色が薄い人”を
そもそも公明党は、2025年10月に自民党との連立を解消し、その後、立憲民主党と新党結成に踏み切った。しかし、選挙で期待した成果を得られず、両党の組織的な合流協議も今年8月末に決裂。公明党は独自の道を歩むことになった。
「先の選挙では、学会票以外、つまり立民票の上積みがあったから当選できました。しかし、中道の解体で今後は学会員に頼るだけでやっていけないのは明らか。これは大きな課題です」
公明党の最大の強みは、支持母体である創価学会の組織力だ。選挙になれば学会員が知人や友人に投票を呼びかけ、地道な活動で票を積み上げてきた。だが、幹部はその従来型の選挙戦に限界を感じているという。
「これからの候補者は、学会員が外部に投票をお願いする際に勧めやすい人、言い換えれば相手の方が納得して投票できる人であるべきなんです。どういう人か。それは“なるべく学会色が薄い人”です」
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