「首斬り」総領事追放プランは実行できず 高市首相のミスと誤算とAPEC 「台湾有事発言」から1年
関係は冷え切ったまま
台湾有事を巡る高市早苗首相による国会答弁が中国の反発を呼んでから1年。中国の強硬姿勢は10年続くという見方から10か月ほどで融和姿勢に転じるというものまで様々だったが、雪解けには遠いのが現状だ。
事の発端は、「(中国による米軍などへの)武力行使があればどう考えても存立危機事態になり得る」という高市氏による国会答弁だった。
「日本政府としてはこの直後から、“高市首相の国会答弁は日本の従来の台湾に関する立場と同じ”“高市首相の答弁は間違っていない”などと対外的に説明を続けて理解を求めていました」
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