「首斬り」総領事追放プランは実行できず 高市首相のミスと誤算とAPEC 「台湾有事発言」から1年
関係は冷え切ったまま
台湾有事を巡る高市早苗首相による国会答弁が中国の反発を呼んでから1年。中国の強硬姿勢は10年続くという見方から10か月ほどで融和姿勢に転じるというものまで様々だったが、雪解けには遠いのが現状だ。
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事の発端は、「（中国による米軍などへの）武力行使があればどう考えても存立危機事態になり得る」という高市氏による国会答弁だった。
「日本政府としてはこの直後から、“高市首相の国会答弁は日本の従来の台湾に関する立場と同じ”“高市首相の答弁は間違っていない”などと対外的に説明を続けて理解を求めていました」
と、政治部デスク。
「対外的には一定の理解を得られているというのが官邸や外務省の捉え方ですが、肝心の中国との関係は冷え切ったままです。間違いなく首相の発言が習近平国家主席の逆鱗に触れたということでしょう」（同）
高市氏の答弁から1年のタイミングで、読売新聞が8日、《きしむ日中》とのタイトルで日中関係の現状と課題を追う記事を掲載した。
ペルソナ・ノン・グラータに
記事の内容はざっと以下の通りだ。
・首相答弁に反発した中国の駐大阪総領事はSNS上で「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した。これについて高市氏は「総領事をペルソナ・ノン・グラータにすると伝えるように」と指示。ペルソナ・ノン・グラータは“好ましからざる人物”の意で、国際法で認められた措置。通告すれば外交官を一方的に追放できる。
・これを日本の外務省幹部が中国側に伝達したところ、「1人を追放すれば、こちらは2人だ」と“倍返し”方針を告げられた。さらなる関係悪化を懸念して首相はいったん矛を収めることにした。
・その後も首相の意を受けた茂木外相が偶然を装った形で中国の外相に“立ち話”を狙うも無視された。ここまで中国側は「首相の答弁内容の撤回」を要求している。習近平国家主席は首相の答弁に「日本が台湾に武力介入しようとしている」と激怒し、習主席に政権幹部は忖度し続け、高市政権に圧力を加え続ける構図だ。
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