悪徳医師にだまされるな！ 医療費を取り戻す「診療明細」の見方を徹底解説
「1年で2万円くらい安くなった」
茨城県在住の80代の中沢勉さん（仮名）は、杉谷氏の連載記事を読んで地域の総合病院に通院先を替えた。それまでは、軽い脳梗塞を患って以来、10年前から近所の診療所に通っていた。診療所では高血圧の治療で（I）を請求されていたが、病院を替えた結果、自己負担は5分の1以下に削減された。総合病院は「かかりつけ医」ではないので、生活習慣病管理料の対象外で請求がない。中沢さんは「おかげさまで医療費が1年で2万円くらい安くなった」と言う。
他にも、（I）を請求されていたことに気付き、変更を申し入れたが断られ、転院した事例がある。とはいえ、日頃お世話になっているかかりつけ医に、診療代で注文をつけるのは気が引けるという人も多いのではないか。杉谷氏は語る。
「木村さんや小柳さんのように意識の高い人は気が付きますが、診療明細書を確認せず、医師に言われるまま割高の生活習慣病管理料を支払っている患者は多いと想像できます」
さらには、
「リフィル処方箋は22年度の診療報酬改定で導入されましたが、知らない人は多いと思いますし、まったく普及していません。医師会自体がリフィルに反対しているくらいですから」
特に多い“頻回診療”
中には「（リフィルは）この地域の他の病院も皆やらない。どうしても欲しかったら他へ行って」と断られた患者もいる。リフィル処方箋を発行してもらえれば、診察回数が減り、個人の費用負担は軽くなる。しかし、診療所にとっては減収になるので積極的ではない。
厚労省の調査では、23年10月時点の全国の診療所数は10万4894カ所。このうちリフィル処方箋を算定しているのは3.1％に過ぎないのだ。
25年3月に行われた日本医師会の代議員会（最高意思決定機関）では、26年度診療報酬改定に向けた討議が行われた。そこで代議員の栃木県の医師会長が、
「次期（26年度）診療報酬改定に望むことは、このたび新設された生活習慣病管理料（II）と、3年前に突然導入されたリフィル処方を廃止していただくということであります」
と主張したように、いまだに反対論はくすぶっている。24年度の改定で、生活習慣病管理料の請求は月2回までから1回しかできないように見直された。開業医にとって、管理料は大きな収入源であるだけに、厚労省は聖域に手を付けたといえるのだが、それでも国民医療費は減っていない。
「結局、世界の中で日本が特に多い“頻回診療”が解消されていないからです」
と杉谷氏は言う。
経済協力開発機構（OECD）の21年のデータでは、日本の1人当たりの年間外来受診回数は11.1回で、韓国に次いで2位。加盟38カ国中32カ国の平均は6回なので2倍に近い。生活習慣病では、診療所でほぼ月1回の診療頻度という統計がある。欧米では治療開始後、ある程度症状が安定すれば数カ月に1回の経過観察とすることもある。日本は診療間隔が短過ぎるのだ。
杉谷氏の結論はこうだ。
「患者を必要以上に頻回に通院させ、収益を膨らませるケースは全国に蔓延（まんえん）していると思われます。医療のムダをなくすには、患者が医師を選ぶことが最も効果的ではないでしょうか。そうすれば不当な請求をする診療所は淘汰されていきます。患者であるわれわれが賢くなれば、医療費は減らせると思います」
悪徳医師にだまされないため、生活習慣病ならまずは「診療明細」を見て、「生活習慣病管理料」の項目を確認すべきである。
