「もはや進出するメリットが…」　「台湾有事」発言から1年、中国で日本企業が次々に撤退中　慌てる「習近平」の圧力と“露骨な嫌がらせ”とは

最重要課題は台湾統一

　おそらくこの背景には、中国駐在日系企業に圧力をかけることで、台湾有事発言に関し、日本政府による正式な謝罪や発言撤回を求めていくという“狙い”があるのだろう。そのために、前出のような工会を通じた、賃金と有給休暇の「W2倍増」要求についても一定の関与を行っているのは、これまでに見た現地の日系企業幹部の発言からも明らかだ。

　習近平国家主席は、来年秋の党大会で、総書記として4期目に入ることが確実視されている。自身が最高指導者の座にあるうちに台湾統一という“中華民族の悲願”を達成することが最重要課題と見ているであろう。そのためには、今後の日中関係の発展より、高市政権を牽制し、同首相発言の撤回により、台湾統一を有利に進めたいとの思惑が働いているのは間違いない。それが、日系企業への圧力と、それを受けての相次ぐ撤退に結びついていると思われる。

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相馬勝（そうま・まさる）
1956年生まれ。東京外国語大学中国語科卒。産経新聞社に入社後は主に外信部で中国報道に携わり、香港支局長も務めた。2010年に退社し、フリーのジャーナリストに。著書に『習近平の「反日」作戦』『中国共産党に消された人々』（第8回小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞）など。

デイリー新潮編集部

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