「もはや進出するメリットが…」 「台湾有事」発言から1年、中国で日本企業が次々に撤退中 慌てる「習近平」の圧力と“露骨な嫌がらせ”とは
高市首相の「台湾有事」答弁（2025年11月7日）から1年が過ぎた。中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼び掛けたり、日本産水産物の輸入を事実上停止したりするなど反発を強めたが、その影響を受けてか、日本企業もここにきてある“動き”を加速している。中国に進出する日本企業は2026年6月時点で1万118社となり、2024年（1万3034社）から2916社、22.4％も減少。過去最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）に比べても4276社と29.7％も減少していることが「帝国データバンク」の動向調査によって判明したのだ。これは、統計データのある2010年調査以降、最少の数字だという。なぜ日本企業は中国から次々と撤退するのか。その背景は――。
【相馬勝/ジャーナリスト】
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「撤退を考えざるを得ない」
中国進出日系企業を中心とした組織「中国日本商会」が今年1月、中国進出日系企業約1400社を対象に行った「会員企業景気・事業環境調査記録アンケート」によると、中国の景況について「改善した」と答えたのは回答社のわずか1％に留まり、ほぼ半数が「悪化している、または悪化し続ける」と認識しているとの結果が出た。
また、北京や上海の日系企業幹部は筆者に対し、
「昨年から企業の労働組合（中国語で『工会』）の中国人幹部から、中国人労働者の大幅賃上げや有給休暇の倍増などの待遇改善を求められており、とても対応できない。撤退を考えざるを得ない状況だ」
と明かしている。
彼らが求めるのは「日本人並み」への改善であり、これは北京や上海、天津の3市や江蘇、広東、遼寧、浙江の各省など日系企業が集中する省市で顕著だという。そしてこれらの地域は撤退した日系企業が集中しているところでもある。
最多は上海市
前出の帝国データバンク「日本企業の『中国進出』動向調査」によると、日系企業の具体的な進出先としては、「上海市」が中国全体で最多の3961社で、依然、日本企業における中国ビジネスの最大集積地であることに変わりはない。が、2026年6月時点での進出企業は、2024年の5046社から1085社マイナスになるなど、21.5％も減少している。2022年比では約3割もの減り幅だ。
同調査は「上海市は日本企業における中国ビジネスの主要拠点として、製造拠点のほか営業・販売拠点、物流拠点としての進出が多かったものの、近年は現地法人の統合や事業再編、地域統括本部の役割を担う管理機能の効率化や整理が進んでおり、進出社数としては減少が続いている」と指摘。撤退した日系企業が最も多い地域だという。
次いで多い「江蘇省」（1517社）は、蘇州市や無錫市、南京市などを中心に製造業の集積地としての地位を維持しているが、2026年6月時点の進出企業数は2024年比で7％減、2022年比では約2割減少している。広東省も同水準だ。
また、「遼寧省」（859社）は2022年比で3割超の減少となった。「北京市」（555社）は同約5割減と、主要地域の中でも減少幅が特に大きかったという。
同調査によると、遼寧省は大連市や瀋陽市を中心に古くから製造業やアウトソーシング拠点として発展してきたなか、中国経済の構造変化や生産拠点再編の影響を受けた可能性があるほか、北京市では、金融・コンサルティング・ITなど管理機能を担う拠点が多かったものの、近年は規制対応負担の増加や統括機能の見直しなどから拠点整理が進んだとみられるという。
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