「もはや進出するメリットが…」 「台湾有事」発言から1年、中国で日本企業が次々に撤退中 慌てる「習近平」の圧力と“露骨な嫌がらせ”とは
W2倍増の要求
だが、前出の北京や上海の日系企業幹部は筆者に対して、これらの省市の「工会」は各中華全国総工会の下部組織で中国共産党の指示に従っており、日系企業に対し、賃金と有給休暇の「W2倍増」要求を行ったのではないかと指摘する。
実際、前出・帝国データバンクの調査によると、2026年時点の中国各地の最低賃金平均額は2328元となり、2024年の2105元から10.6％上昇。2016年の1598元と比べて約45.7％も上昇している。これは引き続き上昇傾向にあり、特に中国東北部や内陸部での引き上げ幅が大きく、沿岸都市部との地域格差は縮小傾向にあるという。
同調査は「上海市や江蘇省、浙江省など主要工業地帯は依然として全国最高水準の賃金を維持しており、日本企業にとって中国の人件費優位性は低下しているとみられる。全体的に、中国の最低賃金はこの10年間で大幅な上昇を続けており、かつてのような圧倒的なコスト優位性は薄れつつある」と分析している。
中国側の賃金アップなどの要求に対して、日系企業の大半が本社に問い合わせた結果、撤退を決めた企業も多いという。
「これで撤退が加速する」
こうした傾向に拍車をかけたと見られるのが、昨年11月の高市発言である。習近平国家主席はこうした姿勢に慌て、以来、日本側に対して強硬姿勢を貫いているのは周知の通りだ。前述の渡航自粛や水産物輸入停止に加え、40企業・団体を対象に、レアアース（希土類）を含む軍民両用製品の輸出を禁止している。
ある日本企業幹部は、「中国のパートナー企業や進出先の地方政府から露骨な嫌がらせを受けるようになった」と声を潜める。そして「私どもの会社の中国の従業員にもしものことがあったら、それこそ会社の信用問題ですし、中国はおろか、国内でのクレディビリティ（信頼性）にも傷がつきますから、中国側とのトラブルは絶対に避けたいのです」と説明する。
実際、同氏が恐れていた事件が起こっている。それは今年5月18日と5月25日、国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で、電機大手富士電機グループ社員の日本人2人が現地の税関当局に拘束され、6月には逮捕されたのだ。輸出規制の対象であるレアアースを加工した製品を中国国外に輸出しようと試みた容疑とみられている。
北京に駐在する別の日系企業幹部は当時、「これで日系企業の撤退が加速するのは間違いない」と断言していた。
このようななか、前出の「中国日本商会」がこのほど行ったアンケート調査（約1400社が回答）では、「レアアースなど軍民両用製品に対する輸出規制が厳格化され、一般貨物も税関での審査が長期化している」などの声が寄せられたのに加え、「関係悪化で中国社会への不安が高まっている。駐在員や家族の安全確保を求める」との意見も出ている。とくに、富士電機社員2人が逮捕されたことについて「（2人の逮捕のような）トラブルのタイムリーな情報提供を求める」という要望が寄せられたという。
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