「これじゃ2年前の都知事選と同じ」…新人13人が乱立する「福岡市長選」大混戦の引き金はいまだ尽きない“福岡県政のドン”の疑惑
九州を代表する政令指定都市、福岡市。国内はもちろん、海外からも多くの観光客が訪れる日本屈指の大都市の、トップを決める市長選の火蓋が切られた（11月1日告示、11月15日投開票）。今回の選挙は任期満了に伴うもので、現職の高島宗一郎氏は8月に不出馬を表明。人気都市の新たな「顔」が誰になるのか、全国的にも注目が集まっている。【全2回のうちの第1回】
【福岡県議会】“カツアゲ”疑惑 渦中のドン・蔵内議長が支援者に送った「説明文」の呆れた中身
過去最多の出馬数
告示日となった11月1日。候補者が全て出揃ったところで、関係者の間から改めて驚きの声が上がった。過去最多の13人が立候補したのである。
地元紙の政治部記者が言う。
「これまでの最高は高島市長が初当選した2010年の選挙の際で、8人でした。以来、6人（2014）、2人（2018）、3人（2022）といった候補者数の中、高島氏が圧倒的な強さを誇り、連戦連勝。そして高島氏が不在となった今回、再び急激に候補者数が増加し、過去最多となったというわけです。告示前の説明会には18人も参加していて、中には過去に不祥事で議員辞職に追い込まれた元衆院議員の姿もあったそうです」
そもそもなぜ、高島氏は圧倒的人気を保持したまま、不出馬を表明したのか。
「公には、“多選による権力への執着を避け、次の世代に市政を引き継ぐため”としていますが、この決断の背景には、今年7月に勃発した、福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受問題が影響していると勘繰る向きも多いですね」
ことの発端は、吉松源昭・元県議会議長が、“自民党県議団幹部から議長就任に際して1000万円を要求され、ゴルフ代や飲食代などを含めると、総額2000万円以上を要求された”とインタビューで暴露したこと。その結果、自民党福岡県連のドン・蔵内勇夫氏は県会議員を辞職に追い込まれたものの、事態は未だに収束せず、他にも様々な疑惑が噴出している。
「もちろん、県政と市政は別物ですし、高島氏はこの一連の不祥事には関係していない。とはいえ、目下疑惑の火は燻り続けているし、自民党の支援を受けてきた高島氏がこのまま選挙戦に出馬すると、この点を追求されかねない。仮に再選を果たしたとしても、5期目に入ってからさらなる不祥事が発覚してしまえば、高島氏のイメージに傷がつく。機を見るに敏な高島氏は、ここが引き際と決断に至ったというのが、大筋の見方です」
[1/2ページ]
