トランプ氏「フランスと同様の騒乱」を示唆…波乱必至の中間選挙、共和党は“敗戦処理の準備”、民主党は“選挙監視員の監視員”を投入の報道も
トランプ氏の不人気で蘇る悪夢
11月3日の中間選挙が迫る中、トランプ米大統領の発信力が低下している。
米誌「ニューズ・ウィーク」が反トランプの保守系団体「ディフェンディング・デモクラシー・トゥゲザー」の収集データを分析したところ、トランプ氏がSNS「Truth Social」に投稿する本数の1日あたり平均は、今年10月19日までの1年間で22.6件となり、2024年10月から1年間の1日あたり平均（17件）を上回った。
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だが、トランプ氏が設立した「Truth Social」の利用者は大きく減っている。ウェブ調査会社「Similarweb」の分析によれば、1日あたりの平均利用者数は昨年6月の42万人をピークに、今年9月には26万人に落ち込んだ。
トランプ氏が語る「世界」が、多くの米国人が直面している厳しい現実とあまりにかけ離れていることが原因だろう。
トランプ氏の不人気を受けて、共和党内で20年前の悪夢が広がっている。
時事通信は23日、「中東情勢の混乱がガソリンや軽油の価格高騰を引き起こした」ため、共和党内から「2006年中間選挙の再現を恐れる声も上がっている」と報じた。この年の共和党は、混迷したイラク戦争や燃油価格高騰の批判を受け、中間選挙で上下両院とも過半数を失った。当時の状況が現在と酷似しているというわけだ。
中間選挙は波乱必至
危機感を募らせるトランプ氏の発言は過激さを増している。
19日、中西部のカンザス州で開いた共和党候補の支援集会に出席したトランプ氏は、フランスでの大規模な抗議デモを引き合いに出し、中間選挙で民主党が勝てば米国でも同様の騒乱が起こりうると主張した。
騒乱が起こるかどうかは不明だが、今回の中間選挙は結果が確定するまでに時間を要するとの見方が強まっている。
新型コロナウイルスのパンデミックを契機に、郵便投票の利用が広く定着したからだ。2024年の大統領選では全投票の約3割を占めた。
トランプ氏は2020年の大統領選に敗北した際の苦い経験から、郵便投票を批判してきた経緯がある。最近になって支持者に郵便投票を促しているが、郵便投票のせいで共和党が敗北することになれば、トランプ氏がこの結果を拒否する可能性は十分にあるだろう。
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