トランプ氏の支持率「過去最低水準」に 支持者の投票意欲が激減、批判していた「郵便投票」を持ち上げる迷走…選挙後の混乱は世界経済の新たなリスク
民主党のリードが最大に
11月3日の中間選挙が迫る中、トランプ米大統領への逆風は強まる一方だ。
ロイター／イプソスが10月19日に発表した世論調査で、トランプ氏の支持率は31％と、大統領1期目、2期目を通して最低水準となった。
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加えて「議会選挙が今日行われるとしたらどちらの党の候補に投票するか」との質問に対し、登録有権者の47％が民主党、35％が共和党と回答した。中間選挙に関する民主党のリードは今回が最大だ。
こうした傾向は、物価高への不満などが主な要因といえる。米国の9月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.7％上昇し、伸び率は8月から0.3ポイント拡大した。中東情勢の混迷などのせいで燃料価格が大幅に上昇したことが災いした。
ロシアへの融和姿勢に共和党からも反発
9月の消費者物価指数では、ガソリンが前年比34％、ディーゼル燃料など他の自動車燃料が61％上昇した。
ジェット燃料の値上げで航空運賃も22％上昇しており、ホリデーシーズンの消費に悪影響が出るとの懸念も生じている。
米国では9月中旬に成立した制裁法に基づきロシア産エネルギーを輸入する主要国に100％の関税を課すことになっていたが、トランプ氏は16日、この適用を見送る大統領令に署名した。関税措置を導入すれば、米国内の燃料価格がさらに上昇するとの懸念があるとみられている。
だが、ロシアへの融和姿勢には与党・共和党からも反発が出た。このため、トランプ氏は17日、「最終決定はまだ下していない」と述べ、事態の収拾を迫られている。
白人福音派からの支持が大幅低下
生活苦への不満でトランプ氏の支持基盤が揺らいでいるとの指摘も出ている。CNNは13日、共和党側で白人の福音派キリスト教徒の投票意欲低下を懸念する声が出ていると報じた。
トランプ氏を支持してきた白人福音派は米国の総人口の13％に過ぎないが、投票率が高く、全投票者の2割を占めると言われている。米公共宗教研究所によれば、2016年、2020年、2024年の大統領選で、白人福音派の約8割がトランプ氏に投票した。
だが、白人福音派のトランプ氏への支持は大幅に低下している。ピュー・リサーチ・センターが13日に公表した9月末～10月の世論調査で、白人福音派のトランプ氏支持率は58％と、昨年初めの78％から20ポイントも下落した。
白人福音派の投票意欲が回復しない限り、共和党が中間選挙で勝利するのは困難だと言わざるを得ない。
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