捜査幹部から「この秋は忙しくなる…」と声が漏れる一方で…「蔵内前議長」を待ち構える第三者委と県警の“限界” 証拠固めだけでなく時効の問題も
水掛け論が続く可能性
第三者委の調査はいつから始まるのか。実は、福岡県では日弁連のガイドラインに基づく3つの第三者委員会が9月17日に設置され、調査が始まろうとしている。
福岡県の知事部局は、【1】県職員の互助組織「部課長会」による組織的なパーティー券購入問題、【2】県や議会の高額な海外視察問題の疑惑解明に向け、それぞれ第三者委を設置して調査する方針。また、県議会は主に、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑について調査する第三者委を設置した。
いずれも県弁護士会に第三者委の委員となる弁護士の人選を依頼し、弁護士会側は3つの第三者委にそれぞれ5人ずつの弁護士を推薦したという。
今後は調査対象となる県議や、辞職した県議、県関係者らがどこまで自発的、積極的に真実を話すか、話せるかが注目される。「カネを支払った」「受け取ってない」の水掛け論が永遠に続く可能性はあるが、議長・副議長経験者の勇気ある証言を期待したい。
難しい証拠固め
「次の統一地方選には出馬しない県議、既に辞める決意を固めた県議が金銭授受について話す可能性はある」（元自民県連幹部）と指摘する声もあるが、いわば蔵内を裏切るような新たな証言は出て来るだろうか。調査に対し、誰がどう証言するか。第三者委は始まってみないと分からないとも言える。
福岡県警はどう動くか。県警からの聴取も受け、メディアへの告発に踏み切った吉松によると、捜査員は「通りいっぺんの捜査では終わらせない」と述べ、並々ならぬ決意を示していたようだ。
捜査幹部の一人が「この秋は忙しくなる」と漏らしたとも聞くが、それは当然とも言える。要は立件するまでの証拠や金銭授受などの事実関係を立証できるかどうか。
県警が捜査しているのは、正副議長ポストを巡る金銭授受の贈収賄の有無、高額海外視察における背任容疑、政治資金の虚偽報告や不記載といった政治資金規正法違反、脱税の所得税法違反──などだ。
いずれも事実関係を立証する証拠固めは難しい。時効の問題もある。第三者委員会での証言を聞いた上での判断や捜査もあろう。今は、捜査の見通しについて軽々しく言える段階ではないので、これ以上の言及は控えたいと思う。
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