捜査幹部から「この秋は忙しくなる…」と声が漏れる一方で…「蔵内前議長」を待ち構える第三者委と県警の“限界” 証拠固めだけでなく時効の問題も

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 前編【福岡県議会のドン「蔵内前議長」の唐突な議員辞職に“党本部の介入”はあったか…ベテラン政治記者は「沖縄県知事選を前に“判断”が下された可能性も」】からの続き──。福岡県議会を巡るさまざまな疑惑は、もちろん蔵内勇夫前議長の辞職で終わったわけではない。だが、第三者委の調査で真実に迫るのは、なかなか容易なことではない。ここで、福岡県議会の正副議長をめぐる金銭授受疑惑について、これまでの経緯を簡単に説明しておこう。【村田純一/時事通信社解説委員】(一部敬称略・前後編の後編)

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 悪しき「慣例」を暴露したのが、議長経験者の県議・吉松源昭(もとあき)だ。もともと自民党会派に所属していたが、今は少数会派の県議の一人。彼が、蔵内に対する議長職辞任勧告決議案の提出者でもある。

 もともとは西日本新聞のスクープ(7月5日付)で始まったが、吉松は7月7日の記者会見で、2020年6月の議長就任前、自民党県議団幹部から総計2000万円以上の要求を受け、支払ったことを暴露した。

 具体的には「他会派との懇親ゴルフ代」「県議団幹部との飲食代」「お車代」などの名目。吉松は「人の弱みにつけ込んだカツアゲ(恐喝)、みかじめ料的な要求があった」とも証言した。

 当時、県議団幹部の要求に応じないと、自民会派内で冷遇され、ポストから外される恐れもあり、従ったという。

 蔵内が直接要求して、吉松から金を受け取っていたわけではない。何人かの県議団幹部が関与し、最終的に蔵内に渡ったのではないかと見る向きがあるが、事実関係は定かではない。

 一説によれば、県議会の議長ポストに就任するためには1000万円、副議長ポストには500万円の支払いが必要になると言われている。これに、他の飲食代、ゴルフ代なども加算されるという。議長に就任すれば、議長就任祝いの政治資金パーティーなどを開き、それまでに支払ったカネは回収できると言われている。

調査に立ちはだかる“限界”

 吉松が議長就任前に自民県議団幹部に支払っていたとされるそのカネは、一体誰が最終的に受け取り、何に使っているのか。

 福岡県議会の議長・副議長ポストは1年交代が慣例。議長ポストは最大会派、自民会派で回している。「もし、蔵内がカネを全部懐に入れているとすれば、4年間で議長就任予定者から計4000万円(4人分)、副議長予定者から計2000万円(同)、合計6000万円が入る計算になる」(元自民幹部)。

 これが10年以上前から続いていたとも報道されているが、金銭を受け取ったとされる複数の自民県議(辞職者も含む)は事実無根と強調している。

 吉松は証拠となる金銭受け渡し時の音声データや飲食店の領収書なども記者会見で明らかにしたが、これらがどこまで証拠として認められるか。

 日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の調査でどこまで真相が解明されるか。第三者委での証言拒否や虚偽答弁に対する罰則規定はなく、調査には限界があるのも事実。警察や検察のように、法的強制力による強制捜査はできない調査なので、「どこまで真実に迫れるかというと、ハードルは高い」(福岡の地元弁護士)とされる。

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