「トランプ氏」が北朝鮮を“優先”、NATOに“踏み絵”…中間選挙の苦戦予想と内政の行き詰まりで、より過激な行動に走る危険性
有権者の反応は冷ややか
11月の中間選挙まで3カ月を切り、選挙戦が本格化する中、共和党の候補者はトランプ大統領と有権者の間で板挟みの状況に陥っている感がある。
【写真】あの美女もこの美女も…2026年に「トランプ政権を去った」女性たち
トランプ氏は米経済の黄金時代が既に到来していると繰り返し主張しているが、生活費の問題を重視する有権者の反応は冷ややかだ。
経済統計をみてみると、失業率は低く個人消費も堅調だが、トランプ氏が2月末にイランとの戦争に踏み切って以来、インフレ率は再び3％を上回っている。
米ミシガン大学が8月14日に発表した8月の消費者信頼感指数（速報値）で、全体の指数は7月から4.1ポイント下落して51.0となった。注目すべきは、共和党支持者の指数が78.7と7月から9.5ポイント悪化し、トランプ氏が大統領（2期目）に当選した2024年11月以来の最低水準となったことだ。
ミシガン大学側は、特に高齢者や低所得者、大学卒業資格を持たない人々の心理が大きく悪化したと説明しているが、この消費者層にはトランプ氏の支持者が多い。
米国史上初の“罷免大統領”に？
板挟みの状況下で、共和党の候補者は攻撃されることを恐れ、トランプ氏批判をためらっている。だが、トランプ氏に異を唱えてほしいという有権者の声は日に日に高まるばかりだ。
対する民主党は急進左派と穏健派の対立が足かせとなり、この勢いに乗れないという指摘もあるが、共和党もジレンマに陥っているのが実情だ。
それでも中間選挙の勝利を願うトランプ氏にとって、下院で巻き返しを狙う民主党内の動きも看過できない。
ロイターは8日、民主党はトランプ氏に対する即時の弾劾手続きよりも、同氏の周辺企業や金融機関に対する調査の実施を検討していると報じた。第1次トランプ政権時代の反省を踏まえ、弾劾手続きに踏み切る前に入念な調査を行い、トランプ一族の腐敗ぶりを明らかにした上で、共和党を含めた世論に広く訴える戦略だ。
今のところ共和党内でトランプ氏の利益相反に対する批判は出ていないが、中間選挙が終われば話は別だ。選挙のためにトランプ氏に忖度する必要がなくなるからだ。民主党の調査次第では、トランプ氏は弾劾裁判で罷免される米国史上初の大統領になってしまうのかもしれない。
[1/2ページ]
