熊本地震の被災者を喰いモノにする“特殊詐欺グループ”の卑劣手口…警察関係者が「火事場ドロボウより許しがたい」と憤る“便乗犯罪”とは
「8月2日から熊本県内の避難住民の多い地区や、避難所等の犯罪発生が心配される地区に防犯カメラの設置を開始した」
警察庁で8月6日に行われた閣議後記者会見で、赤間二郎国家公安委員長兼防災担当大臣はこう述べた。7月28日に発生した最大震度、マグニチュード（M）7.1の熊本地震を受け、便乗犯罪への緊急対策を明かしたもの。警察庁では、被災地への対応として、空き巣の防止に向け、すでに950台のカメラ新設を決定しており、リフォーム詐欺への警戒も現地で徹底。被災地にとどまらず、デタラメな義援金を募ったり、被災者の身内や警察官になりすましたりして送金を求める詐欺への注意喚起も強化している。警察関係者は「またぞろ続発する便乗犯罪には警戒が必要」とした上で、「勢いが衰えない特殊詐欺の犯行グループは災害大国、地震大国の震災被災者にも目をつけているのです」と注意を呼び掛けている。
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“火事場”の定番
熊本地震で避難していた住民の不在民家から、エアコンの室外機を盗んだとして、熊本県警が8月8日、47歳の無職男を窃盗容疑で逮捕した。容疑は震災直後の7月30日深夜に上天草市の会社員宅から、3万円相当の室外機1台を盗んだというものだ。被害者は近所の駐車場で車中泊していた。北陸での勤務歴のある元警察幹部はこう語る。
「能登半島地震では石川県の輪島、珠洲、能登、穴水の4市町で発災の年、窃盗事件が前年の84件から178件へと2.1倍に増加。特に発災直後の1～2月で72件と、前年の数字に迫る勢いでした。前回の熊本地震の集計でも被災地で窃盗やリフォーム詐欺が急増したことを考えると、またぞろ発生した便乗犯罪には怒りを通り越して、心から呆れますね」
警察白書によると、能登半島地震の直後に起きた窃盗事件で目立ったのは、やはり避難民方の空き巣と避難所での置き引きだった。石川県警では2024年1月1日の発災から1週間（1月10日時点）で17件、同18日時点では26件の便乗犯罪を確認。スピード集計して全国に警告を発しており、大半がやはり窃盗被害であった。
一方、前出の警察関係者は「昔から火事場ドロボウという言葉があるぐらいなので、予想はできましたが、それよりも許せないのがリフォーム詐欺なんです」と打ち明ける。消費者庁と国民生活センターの集計によると、能登半島地震では、地震発生からわずか1か月間で全国から354件の震災関連の相談が寄せられ、その3分の2が石川、新潟、富山、福井の被災4県からだった。修理を装ったリフォーム詐欺や、ブルーシートを設置する応急措置名目の便乗商法といった住宅関連が236件もあった。
「特に今は台風シーズンの到来が重なっています。10年前の熊本地震は春でしたが、今回は真夏ということで、被災住民には避難中の熱中症対策に重きが置かれていますが、今後の台風の状況によっては、ブルーシートをめぐる強引な訪問販売や口八丁の点検といった悪質商法や、確信犯による詐欺などへの警戒が重要となっていくと考えています」（同警察関係者）
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