夢のプロジェクトとも称された「みんなで大家さん」 ついに大阪府と東京都が業務の許可取り消しへ
近づくXデー
共生バンクグループが運営・販売を行う一般投資家向けの不動産小口化商品の「みんなで大家さん」。1口100万円単位で出資できるうえ、年利7％以上の高利回りをうたい、約4万人からこれまでに総額およそ2000億円もの資金を集めた。中核となる事業は成田空港に近接した広大な土地に大規模ホテルやショッピングモールなどを建設するというもので、一時は有名なテレビ番組でCMが大量に流れ、「独創的かつ斬新な計画」などともて囃された。が、好事魔多しというべきか、2025年7月からは分配金の支払いが滞るという事態に陥り、ついに「業務の許可取り消し」のXデーが近づいているという。
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みんなで大家さんをめぐっては、2024年6月に出資者への説明が不十分などの理由で行政処分を受けて以降、計画は暗転して行った。すでに出資者からは返還を求める集団提訴が相次いでいて、税金の滞納による国税当局からの差し押さえも確認されている。さらに先日公表された2026年3月期の決算では、「2881億円もの債務超過」が明らかになったばかりだ。
実績は20年近く
こうした中、大阪府と東京都がそれぞれ、「みんな大家さん」の運営や商品の販売を行っている共生バンクグループの事業許可を取り消す方針を固めたーーとの情報が聞こえてきた。
具体的な取り消しの話に入る前に、「みんなで大家さん」のたてつけについて簡単に説明しておこう。共生バンクグループの原点は、1998年に大阪府で設立された都市綜研インベストバンクである。以来、不動産投資、開発を中心に多角的な経営を進めてきた。事業は、ホテルや飲食店の経営の他、忍者を題材としたテーマパーク運営、高級バナナの栽培、販売など多岐にわたる。バンクと称するが、一般向けの銀行業務を行っているわけではなく、投資ファンドだと捉えたほうがいいだろう。
「みんなで大家さん」は、国土交通省と金融庁が所管する不動産特定共同事業法（不特法）に基づいて、運営や販売が行われてきた。共生バンクグループの大阪の関連会社「都市綜研インベストファンド株式会社（ファンド社）」が商品の運用を、東京にある「みんなで大家さん販売株式会社」が販売を担当している。大阪府と東京都がそれぞれの会社に許可を出していて、つまり事業は行政のお墨付きを得た上で行われてきたのである。
グループは2007年から不特法に基づく事業を続けてきており、実に20年近くの実績があった。それがここにきて許可の取り消しとは、いったいどういうことなのか。
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