「黙ってひな壇にはいられない」 「小渕優子」の「消費減税反対」宣言で試される「アンチ高市の覚悟」
野党を巻きこめず
食料品の消費税率が2027年4月から2年間、1％に引き下げられる可能性が高まっている。これまで、消費税は増税されることはあっても減税されることはなかっただけに壮大な社会実験とも称されている。高市早苗首相の判断に異を唱える自民党所属議員は複数おり、中でも党税制調査会の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを辞任した小渕優子元選対委員長の動きに注目が集まっている。
今年1月の衆院解散で高市氏は食料品の消費減税を「悲願」と訴えた。野党が軒並み減税を主張する中でそれと横並びの主張をして野党のメリットを消す作戦だった。...
