「黙ってひな壇にはいられない」 「小渕優子」の「消費減税反対」宣言で試される「アンチ高市の覚悟」
野党を巻きこめず
食料品の消費税率が2027年4月から2年間、1％に引き下げられる可能性が高まっている。これまで、消費税は増税されることはあっても減税されることはなかっただけに壮大な社会実験とも称されている。高市早苗首相の判断に異を唱える自民党所属議員は複数おり、中でも党税制調査会の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを辞任した小渕優子元選対委員長の動きに注目が集まっている。
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今年1月の衆院解散で高市氏は食料品の消費減税を「悲願」と訴えた。野党が軒並み減税を主張する中でそれと横並びの主張をして野党のメリットを消す作戦だった。
衆院選で歴史的大勝を果たした後も、「検討した結果、実現には至らない」などと見られていたが……。
「社会保障国民会議で野党を巻きこんでの議論に発展させるつもりがうまく行きませんでした」
と、政治部デスク。
財務省のこだわり
「米・イスラエルによるイラン攻撃を受け、インフレ懸念が増幅して野党側で減税論が吹き飛びました。もちろん野党としては与党の動きをけん制する都合の良い理由ができたというところだったのかもしれませんが。自民党内でも反対派は多かったのですが、高市氏は“公約だから”と一蹴しました。発足以来高いレベルをキープしてきた内閣支持率が徐々に下がりつつある中で党内の反対論に押されて公約を守れないことの方が支持率に影響すると考えたのでしょう」（同）
結果として、消費税を2年にわたって1％に引き下げることが閣議決定され、あわせて中低所得層に対して1％相当の給付を行って消費税を実質ゼロ％とする方針が固まった。
「財務省はもちろん減税そのものに抵抗していましたが、それが難しいとなるとゼロにせず1％でも消費税の存在を残すことにこだわりを見せるようになりました。ゼロになると消費税そのものが忘れられ、2年後に戻すことが難しくなるとの判断があったとされています」（同）
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