遂に「トランプ氏」最低支持率でも中間選挙は接戦予想…分断進む米社会、「MAGA」「民主社会主義」の共通点は“政策理解に乏しい支持者”か
支持率低下が止まらない
トランプ米大統領が重視する11月の中間選挙まで3カ月を切った。
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最新の情勢分析では、与党・共和党、野党・民主党ともに勝敗ラインである連邦議会上下両院での多数派確保を確実にできておらず、接戦との見方が一般的だ。
中間選挙に大きな影響を与える米国経済は堅調さを維持している。
7月30日に発表された今年第2四半期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比1.5％（年率）増加した。家計による貯蓄の取り崩しや、トランプ減税がガソリン高の打撃を和らげ、個人消費が底堅く推移したことが寄与した。
にもかかわらず、トランプ氏の支持率は下がる一方だ。
CNNが29日に発表した世論調査で、トランプ氏の支持率は34％と、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後の1期目最終盤に記録した最低支持率に並んだ。支持率が特に低かったのは、イラン情勢への対応（28％）、インフレへの対応（25％）、ガソリン価格への対応（21％）と相互に関連する3つの問題についてだった。
「トランプ氏はこれまで正しい優先順位を持っていたと思うか、それとも国の最も重要な問題に十分な注意を払ってこなかったと思うか？」との設問に「彼は国内の最も重要な問題に十分な注意を払ってこなかった」と回答した比率も73％と過去最高となった。
袂を分かったマスク氏が「援軍」
明るい材料がほとんどないトランプ氏にとって、41％が投票権と選挙の公正性への対応を支持したことが唯一の救いだ。トランプ氏もこのことを認識している。
トランプ氏は27日、共和党上院指導部に対し、2週間以内に選挙法改正案（セーブ・アメリカ法案）を通過させるよう要求した。2週間以内に通過させないと、議員が地元選挙区に戻るため、中間選挙前の成立が実現不可能となるからだ。
セーブ・アメリカ法案は、有権者登録時に市民権証明書類の提出、投票前に写真付き身分証明書の提出を義務化し、郵便投票を制限する内容だ。
トランプ氏は不正選挙を防ぐ目的を主張しているが、中間選挙の投票率を下げて共和党に有利な環境を作るのが真の狙いだと言われている。ただ、同法案の成立の目途は立っておらず、トランプ氏は焦燥感を募らせていることだろう。
窮地に追い込まれつつあるトランプ氏に思わぬ援軍が現れた。トランプ氏と袂を分かったとみなされていた実業家イーロン・マスク氏が、共和党を応援する意向を表明したのだ。
米紙ニューヨーク・タイムズは30日、マスク氏が共和党候補を支援するため、自身が設立した特別政治活動委員会（スーパーPAC）に最大1億2000万ドル（約190億円）の資金を投入するよう指示したと報じた。
マスク氏の意図は定かではないが、苦戦が伝えられる共和党に追い風となるのは間違いないだろう。
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