「プーチンの戦争を日本製品が支えている」「パートナー企業が日本に」米紙が報じた“スパイ天国”の実態
「日本の公安も把握している」
国際ジャーナリストの山田敏弘氏によると、
「フィルチェンコフ氏の正体は日本の公安当局者も以前から承知していて、日本で何をしているか、は警視庁の外事1課や公安調査庁も把握しています。また、アエロフロートの東京オフィスが活動の拠点になっていることも知られていました。ですから、公安関係者からするとニューヨーク・タイムズの記事が新事実を明らかにしているわけではありません。また、日本がスパイ天国なのも事実。しかし、この時期に記事が出たのは、アメリカなど西側の情報当局が、日本政府に対策を取るように促すため、同紙に情報を渡したからかもしれません。情報当局がメディアを使って世論形成や政策に影響を与えようとするのは、スピンコントロールといって欧米ではよく行われていることです」
今年1月には、警視庁公安部が、在日ロシア連邦通商代表部の職員と、首都圏の工作機械メーカーに勤務する30代の男性社員を、不正競争防止法違反の疑いで書類送検した事件もあった。
「社員は最初、ウクライナ人を名乗る男に道案内を求められた。後日、男から“お礼をさせてほしい”と提案されて交流が始まり、メーカーが持つ技術に関して意見交換するように。面会は約10回、計70万円ほどの現金が謝礼として手渡されていました」（警視庁担当記者）
こちらはGRUではなく、ロシアの対外情報庁（SVR）による工作だったと警視庁は見ているが……日本を舞台にしたロシアの情報活動は現実の事件として表面化しているのだ。
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