“校内暴力”と“いじめ”が吹き荒れる令和の日本に“鉄槌教師”は必要か？ 専門家が「荒れた教育現場に必要なのは体罰よりも“弁護士”“警察”“監視カメラ”」と断じる理由
体罰よりスタッフの増員
親野氏によると、クラスの人数が少なくなればストレスが減り、最終的には子供たちの“生きづらさ”も減少することが期待できるという。
「さらに先生にとってもクラスの人数が少ないと、子供たち一人ひとりを丁寧に見ることができます。暴力やいじめといった問題行動の“萌芽”に気づけるようになるはずです。より早い段階で認識すれば、より解決が容易になるのは言うまでもありません」（同・親野氏）
体罰より強い効果が期待できるのは、スクールカウンセラー、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカー、警備員を学校に配置し、養護教諭を増やすことだ。
つまり子供たちの問題行動に対処できる“プロ”を学校に常駐させる。そして、もう一つ重要なのが監視カメラだという。
「いじめの被害者が弁護士に相談し、内容証明を加害者に送ると、いじめが止まったという事例もあります。クラスで暴力行為やいじめが発覚すると、先生が事実の把握に動きます。しかし先生は弁護士や警察官ではありませんから、聞き取り調査や捜査の経験などありません。また先生は子供を信じたいという気持ちが強いので、加害者にも甘い傾向があります。一線を越えたいじめや暴力について、真実を明らかにするためにはプロに任せた方がいいでしょう」（同・親野氏）
監視カメラの抑止力
「学校で問題行動が発覚した場合は、スクールロイヤーの助言を得ながら捜査機関と連携を取るべきでしょう。先生たちの中には『学校に警察が介入することは教育の放棄だ』という意識があります。気持ちは理解できますが、『悪いことをしたら警察が捜査し、加害者は法的に処分される』ということを子供たちに示すことも重要な教育だと思います」（同・親野氏）
学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配備し、養護教諭を増員すれば、被害者のケアが手厚くなるほか、問題行動の原因を福祉の観点からも把握できる。加害者の家庭環境に問題がある場合、行政の関係機関に通報することも可能だ
「もう一つ効果的なのは、教室を中心として校内各所に監視カメラを設置することです。まず、カメラがあるだけで抑止力になります。生徒の問題行動だけでなく、教師の不適切な行動を減らすことにもつながるでしょう。プライバシーの問題を懸念する声もありますが、今の技術であれば録画した動画を誰にも再生できないようロックすることは可能です。子供たちの問題行動が発覚すれば、スクールロイヤーや校長、場合によっては警察が立ち会ってロックを解除し、録画内容を検証すればいいはずです」（同・親野氏）
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