国民が理解する前に成立「副首都構想」関連法案 あくまで維新のための法だというこれだけの理由
守られた維新との約束
150日以上も続いた通常国会の最後の最後で、「副首都構想」の関連法が7月24日、参院本会議で可決され、成立しました。当初の会期末だった17日までに成立させられず、審議時間を確保するために、国会会期が25日まで8日間延長され、最終的に総投票数244票のうち123票の賛成票という、まさに薄氷を踏むギリギリの差での可決でした。
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しかし、もう成立してしまったとはいえ、「副首都構想」を理解している人や、その必要性について考えをめぐらせた人は、あまりいないのではないでしょうか。というのも、「副首都構想」は日本維新の会の看板政策でしたが、維新以外に推している政党もなく、したがって、国民に向けてその必要性が広く説明される機会もなかったからです。
そんな法がにわかに、急ぎ足で成立させられたのは、高市早苗総理が維新との約束を重視したからです。2025年10月、自民党総裁選で高市氏が勝利したのち、公明党が連立を離脱。高市政権誕生に暗雲が立ち込めたそのとき、助け舟を出したのが維新で、高市氏と維新の吉村洋文代表は連立政権樹立の合意書に署名しました。高市総理はこの合意書の約束を守るために、今国会での成立にこだわったのです。
とはいえ、一般の国民にとっては「副首都構想」なんて、ぽっと出の案件。ふつうに考えれば、ていねいな説明を受け、そのうえで熟議する必要があったと思います。しかし、高市総理にとっては、総理の座につけさせてくれた維新との約束は、国民の理解を得ることよりずっと大事だったのでしょう。結果として、いまなお「副首都構想」について、必要かどうかを含めてなんのことやらわからない、という人が大半だという状況です。
法の中身に不思議な点が
「副首都構想」とは簡単にいうと、大規模な災害などが発生して首都機能が損なわれたときのために、その機能をバックアップできる副首都をもうけ、東京への一極集中を是正しようという政策です。日本維新の会は2023年にも関連法案を国会に提出しましたが、そのときは廃案になっています。
副首都の役割をもう少し細かく見ると、災害発生時に首都機能をバックアップする役割のほかに、災害の救助や復興を指揮する拠点となることが求められています。たとえば、九州や四国など西日本で大災害が発生した場合、東京よりも被災地に近い都市が、救助や復興のための司令塔になったほうがいい、という考え方です。また、東京への一極集中の弊害がずっと続き、相対的に地方都市が衰退してしまう、という指摘があります。そこで副首都を発展させ、それを地方の発展につなげよう、というわけです。
関連法が成立したといっても、まだまだ具体的なことは未定なのですが、副首都には国の出先機関が立地でき、経済や人口が一定規模で集積していて、必要な地方行政体制が整っていることなどが求められています。地方行政体制に関しては、東京23区のような特別区を整えるか、都道府県と政令市が連携協約を結ぶことが想定されています。例を挙げれば、福岡県が政令市の福岡市や北九州市と連携協約を締結する、というようなかたちです。
こうして副首都に指定されると、国から予算がたっぷりつけられ、東京と並ぶ経済圏として投資も呼び込める、と考えられています。
ただ、法の中身を見ると、いろいろと不思議な点も見つかります。副首都は、首都直下地震や富士山の火山災害で大きな被害を受けない地域であることが条件とされています。しかし、今後30年以内の発生確率が80％程度とされる南海トラフ地震の被害については、条件とされていません。なぜでしょうか。これについては、「維新が副首都法案にこだわったのは、大阪都構想を実現するため。南海トラフ地震が発生すると大阪でも大きな被害が想定されるため、あえて条件から外したのではないか」という指摘が、多くの人からなされています。
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