“野球を賭けの対象にしない”はなぜ変わったのか NPBが“野球くじ”へ舵を切った理由
7月16日に開かれた日本野球機構（NPB）のオーナー会議。議題に上ったのは「野球くじ」の導入である。
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これまで球界は一貫して慎重な姿勢を維持してきた。それだけに、今回のオーナー会議で前向きな議論が行われたことは、大きな方針転換と受け止められている。
もっとも、この話は決して"降って湧いた"ものではない。振り返れば、この10年間だけでも2度、大きな山場があった。そして今回が3度目の挑戦となる。背景には、スポーツ振興を支える財源問題、違法オンラインカジノを巡る社会情勢、そして半世紀以上にわたり球界が背負ってきた「賭博」との距離感が複雑に絡み合っている。
「黒い霧」が残した傷痕
野球くじ導入論が本格化したのは2015年だった。
スポーツ紙ベテラン記者が解説する。
「当時、超党派のスポーツ議員連盟は、2020年東京五輪を控え、新競技場の建設費捻出やスポーツ振興財源の拡充策を模索していました。その中で浮上したのが、プロ野球をスポーツ振興くじの対象に加える構想だったのです」
サッカーくじ「toto」は制度開始当初こそ伸び悩んだものの、その後「BIG」のヒットなどもあり、年間1000億円規模を売り上げる一大事業へと成長した。収益はスポーツ振興基金などを通じ、競技団体への助成やジュニア育成、地域スポーツ施設の整備などへ還元されている。
「“そこにプロ野球が加われば、スポーツ界全体への還元額はさらに増える”という期待が、スポーツ行政にはありました」
しかし、最大の壁はNPBだった。
「球界には“野球を賭けの対象にしてはいけない”という空気が根強く残っていましたからね」
その原点となったのが1969年から71年にかけての「黒い霧事件」だった。複数球団の選手が八百長や暴力団との関係を疑われ、永久追放処分も出た。球界は社会的信用を大きく失い、その反省から“野球と賭博を切り離す”ことを長年の原則としてきた。ゆえに、野球くじ構想が浮上するたび、この歴史が必ず議論になったという。
構想は2度も頓挫
2015年、スポーツ議連の提案に対してNPB側が消極姿勢を示し、計画は棚上げとなった。しかも、
「この年の秋、巨人の複数投手による野球賭博事件が発覚。現役選手が野球賭博に関与していたという事実は世間に大きな衝撃を与えました」
頓挫した計画に冷水を浴びせるかのような事件が発覚した3年後の2018年、スポーツ議連は再び野球くじ導入へ動き出す。2015年よりも構想は具体的となり、NPB内部でも中期経営計画小委員会が制度を検討し、各球団への説明も行われた。
さらに議論されたのは、勝敗を予想する方式ではなく、「非予想型」の導入だった。サッカーくじ「BIG」のように、コンピューターが自動で組み合わせを決定する方式である。これなら購入者が勝敗を予想するわけではなく、八百長リスクも抑えられる。
ところが、この構想も実現しなかった。
「理由は一つではありませんでした。制度設計や収益配分を巡る調整に時間を要したことに加え、“本当に野球ファンが受け入れるのか”“収益はどのように還元されるのか”“球団側のメリットは十分なのか”といった課題が整理し切れず、再び議論は止まってしまったのです」
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