毎日新聞では「41％」に急落…高市内閣の支持率が暗転した根本的理由 「物価高」でも「強引な国会運営」でもない多くの国民が“最も疑問を抱いた論点”とは
2025年10月21日、臨時国会で首相指名選挙が行われ、女性としては憲政史上初となる高市早苗首相が誕生した。NHKは11月9日から3日間、世論調査を実施。10日に「高市内閣支持率66％ 小泉内閣 鳩山内閣に次ぐ水準 NHK世論調査」との記事を配信した。NHKは《調査方法が異なるため単純に比較はできない》としながらも、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣の81％、鳩山内閣の72％に次ぐ水準と報じた。（前後編の前編）
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【写真を見る】「激ヤセ」が心配される高市首相 現在と比較すると「まるで別人」
驚くべきは長期政権となった故・安倍晋三氏の第2次政権でも、NHKの調査によると発足時の支持率は64％だった。いかに高市首相に対する国民の期待が強かったか、66％という数字が改めて認識させてくれる。
その後も高市政権は高い支持率を維持してきた──ところが、である。
7月に入ると、マスコミ各社の世論調査で支持率が軒並み下落して大きな注目を集めている。まずは各社の調査結果を振り返ってみよう。
7月12日、TBSをキー局とするJNNが発表した世論調査は前回より4・1ポイント下落して65・9％。翌13日はNHKが2ポイント下がって58％となった。
14日は産経新聞とフジテレビをキー局とするFNNの合同世論調査が発表され、3・7ポイント下がって61・6％。16日は時事通信の世論調査で5・3ポイント下がって49％となり、同社の調査としては「初めて5割を下回った」と伝えた。
20日の朝日新聞は7ポイント下落して53％。そして同じ日に発表された毎日新聞の世論調査は何と10ポイント下落して41％となった。
大幅な下落も衝撃的だったが、毎日の場合は不支持率が9ポイント増えて44％となり、支持と不支持が逆転したことも話題になった。
値上げラッシュだった7月
22日はテレビ朝日をキー局とするANNの調査が発表され、10・9ポイント下落して49・2％。27日の読売新聞も12ポイント下落して57％。同紙の調査では過去最低を記録し、無党派層では支持と不支持が逆転した。
なぜ急に高市政権に対する評価が変わったのだろうか。政治部デスクは「物価高対策に対する不満は、もちろん大きな影響を与えています。しかし、実はもう一つ別の原因も浮上しています。人によっては意外と受け止めるかもしれません」と言う。
まず物価高を見ると、7月は食料品の値上げが相次いだ。もともと原材料費や人件費が高止りしていたところに原油価格の上昇が直撃。食品トレーやフィルムなどの価格も高騰し、スーパーなどの小売店では販売価格に転嫁せざるを得なくなった。
「消費税減税や現金給付が物価高対策として機能するかは議論があります。ただし、少なくとも今のところ、たとえ消費税減税が国会で可決されたとしても、実施は来年というスケジュールです。ならば現金給付を8月から始めるかと言えばそうでもなく、『高市首相は物価高対策を放置している』と不満に感じる国民が増える原因になっています。さらに支持率が大きく下がった別の理由として、改正皇室典範の成立を挙げる分析が相次いでいます」（同・政治部デスク）
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