日本が主導する「次期戦闘機」が世界を席巻…“独仏の挫折”を尻目に日英伊の「F3計画」がひとり勝ちする理由
2026年7月21日、イギリスの首都ロンドン。同国南部のファンボローで世界最大級の国際航空ショーが熱気を帯びるなか、小泉進次郎防衛大臣は、イギリス、イタリア、そして、カナダの国防相とともにフラッシュの閃光を浴びていた。【増田剛／政治・外交ジャーナリスト、元NHK解説委員】
【写真を見る】日に灼けた肌がまぶしい若かりし日の「小泉進次郎氏」。父・純一郎氏との貴重なツーショット写真も
「同志国連携のネットワークを拡大するものだ」
4カ国の大臣による共同記者会見。この晴れがましい場で小泉氏が力強く宣言したこの時、日本・イギリス・イタリアの3カ国が推進する次世代戦闘機開発計画「GCAP（ジーキャップ・グローバル戦闘航空プログラム）」、すなわち、日本における「F3」計画に、カナダがオブザーバーとして正式に参加することが発表された。将来の購入を前提に、開発段階から情報共有を行う、この枠組みへのカナダの参画は、GCAPが世界の次世代戦闘機市場で「ひとり勝ち」の状況となり、「戦闘機覇権」を握ったことを印象づける歴史的なシーンとなった。
なぜ、「戦闘機の絶対王者」であるアメリカ製ではなく、日本主導のGCAPに世界中の熱視線が注がれるのか。その背景には、欧州が長年追い求めてきた「独自の防衛網構築」という壮大な夢の崩壊と、日本政府による執念のトップ外交があった。
「FCAS」を“頓挫”させた主導権争い
時計の針を1カ月ほど巻き戻す。2026年6月10日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、フランス・ドイツ・スペインが共同で進めていた次世代航空戦力構想「FCAS（将来戦闘航空システム）」の中核である第6世代戦闘機の開発計画を中止することを正式に表明した。アメリカの軍事力、とりわけ米国製兵器への依存から脱却し、欧州の「戦略的自立」を象徴するはずだったメガプロジェクトは、完成を見ることなく泥沼の中で頓挫したのである。
なぜFCASは崩壊したのか。その最大の要因は、国家間の政治的エゴと、産業界トップ同士の醜い主導権争いにある。フランス側の代表であるダッソー・アビアシオンは「戦闘機開発は、単一企業が主導しなければ成功しない」と豪語し、機体設計などの主要部分において約80％という圧倒的なシェアを要求した。対するドイツ・スペイン側のエアバス・ディフェンス＆スペースは「共同開発である以上、権限は平等であるべきだ」と猛反発した。知的財産権（IP）や技術移転を巡る両者の対立は、両国政府による幾度もの調停をも跳ねのけ、修復不可能なレベルにまで達していた。
さらに致命的だったのは、仏独両国が次世代戦闘機に求める「根本的なニーズの不一致」である。フランスの要求は、自国の独自の核抑止戦略に基づく空中発射型核ミサイルの運用能力、次世代空母での運用、そして、アフリカや太平洋の旧植民地など遠隔地への展開能力であった。つまり、「自国の主権」と「独自の戦略」を何よりも優先したのだ。
一方、ドイツの要求は、NATO・北大西洋条約機構の枠組みを重視した欧州本土の防空任務であった。加えて、すでに自国での導入を決定している米国製の第5世代戦闘機「F35A」との高度な相互運用性が重視されていた。
水と油のようなこの要求を、たった一つの機体に詰め込もうとした時点で、設計上の破綻は約束されていたと言っていい。今後、FCASの枠組みで培われたAI搭載の無人僚機や、戦術データを共有する「戦闘クラウド」などのネットワーク技術は、個別の防衛テクノロジーとして存続する可能性は高い。しかし、それらを束ねるはずだった「最強の有人戦闘機」の姿は、永遠に幻となったのである。
[1/3ページ]
