「トランプ氏」W杯“介入”に選挙関連機関“解体”も…傍若無人すぎて米国の好感度は「中国以下」 対する野党の旗印は過激な「反イスラエル」
W杯開催でも嫌われる米国
サッカーW杯北中米大会は7月20日、スペインの優勝で幕を閉じた。数々の名シーンが生まれたものの、主役はトランプ米大統領だった感が強い。
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米国選手の出場停止処分を巡り、トランプ氏が国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティノ会長に電話をかけると、FIFAが処分の猶予を認めるという異例の展開となったからだ。
これに対し、「権力者の一線を越えた行為」「史上最悪のW杯」などの批判が相次いだ。W杯の長い歴史を振り返ると、ピッチ外からの介入があったのは今大会だけではないが、21世紀に入ってからは今回が初めてのケースという指摘がある。
トランプ氏の傍若無人ぶりもさることながら、W杯の経済効果も芳しくなかった。
Forbesは16日、海外観光客が殺到して米国経済に活況をもたらすという期待が現実となる可能性はますます低くなっていることを報じた。6月の訪米者数は、外国人入国者数の上位で常に1、2位を占める欧州とアジアが前年比でそれぞれ1.2％減、5.6％減となった。商業用を含む不動産関連の情報・分析を行う米コスター・グループによれば、W杯開催都市のホテルでは平均客室単価が上昇したものの、客室需要や稼働率に増加は見られなかったという。
この背景には、米国が昨年、旅行客数が減少した世界で唯一の主要国だった事実がある。専門家は、トランプ氏の関税や国際政策に対する強い嫌悪感の広がりが原因だと指摘する。W杯の力をもってしてもこの傾向を変えることができなかったのだ。
米国への好感度低下と迷走する政策
トランプ氏のせいで米国の好感度は下がる一方だ。
米ピュー・リサーチ・センターが15日に発表した世論調査で、調査対象の36カ国・地域のうち中国への好感度が米国を上回ったのは27カ国だった。調査は2月8日から5月13日にかけて実施された。米国に対する好感度の悪化はトランプ氏の2期目が始まった昨年からだが、「それでも大多数は中国より米国に好意的だった。しかし、今年は状況が一変した」とレポートしている。
トランプ氏の中東政策も迷走している。
トランプ氏は13日、ホルムズ海峡を通る商船に通航料を課すと主張したが、翌14日に撤回した。トランプ氏は対米投資という形で湾岸諸国に負担させる仕組みに変更したと弁明しているが、ここでもTACO（トランプはいつも尻込みして退く）ぶりを発揮したことは明らかだ。
米国とイランは再び戦争状態に入っており、米国のガソリン価格は20日、ひとつの基準である1ガロン当たり4ドルを超えた。米国の7月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が再び高まることになれば、11月の中間選挙で与党・共和党が苦戦するのは必至だろう。
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