「河合優実」の所属事務所、親会社はまさかの木下工務店 ドラマ5番手ギャラ「10万円以下」芸能界のリアル事情
ソニーが成功例
好例がソニーグループだ。かつては総合電機メーカーとして「世界のソニー」と呼ばれたが、現在は映画やゲーム、音楽などエンタメ・コンテンツ事業の比重が高い。この構造転換は大成功を収めた。
ソニーが1989年に米コロンビア・ピクチャーズを約48億ドル（当時のレートで約7000億円）で買収した際には「なぜ大金を出して映画会社なのか？」と、疑問視する声も多かった。しかし現在のソニー・ピクチャーズの隆盛は、この買収があったからこそである。
電機事業が中心だった2004年度のソニーグループの売上高は約7兆1600億円だったが、2025年度には約12兆5000億円へ拡大。時価総額も約20兆円に達している。総合電機メーカーの中には没落した企業もあるが、ソニーは勝ち組だ。ハードを売る企業から、コンテンツをつくり所有する企業へ変身したことで、世界企業としての地位を守り抜いた。
ソニーは時代を読む目は確かだった。コンテンツをつくり、所有する企業が勝者になることを見通していた。その読み通り、NetflixやAmazonプライム・ビデオなど動画配信サービスがコンテンツ獲得競争を繰り広げる時代となっている。ソニーの存在感は飛躍的に高まった。
民放はもう放送免許があるだけで大きな利益を上げられる時代ではない。動画配信サービスの台頭によって民放界は激動期を迎えている。CM売上高トップの日本テレビでさえその金額は頭打ちである。
視聴率で他局を上回っても売り上げは伸びにくい。家庭内でテレビの存在意義が薄まってしまったからだ。今後はソニーと同じように、価値あるコンテンツをつくれて、それを所有する民放が覇権を握るだろう。
このところフジテレビは低視聴率と不祥事が続いているため、成功を危ぶむ声もある。しかしSBIHDは自分たちと組めば成功できると踏んでいるのだろう。また共同制作するドラマとアニメは本来、フジの得意領域だ。
エンタメ・コンテンツ業界に進出している異業種はSBIHDだけではない。商社も同じ発想で動いている。例えば伊藤忠商事は2024年、スカパー系でアニメなどを制作する「スカパー・ピクチャーズ」に出資。エンタメ・コンテンツ業界に参入した。
世界のエンタメ・コンテンツ市場は2027年に約350兆円規模になると見込まれている。約10年間で1.5倍に拡大した巨大市場である。
日本のエンタメ・コンテンツ産業は一昨年、海外で約6兆1000億円を売り上げた。政府はなお成長の余地があるとみている。この産業を支援し、2033年度までに海外売上高20兆円を目指す方針を6月下旬に決めた。自動車産業の海外売上高が20～25兆円規模だから巨額だ。ビジネスチャンスを狙う異業種の参入は今後さらに増えるだろう。
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