「河合優実」の所属事務所、親会社はまさかの木下工務店 ドラマ5番手ギャラ「10万円以下」芸能界のリアル事情
金融の傘下に芸能プロ
フジテレビの持ち株会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）と、金融サービス業のSBIホールディングスが業務提携に向けて協議している。提携実現後はドラマやアニメなどを共同制作する。この件に限らず、エンタメ・コンテンツ業界と異業種の融合が進んでいる。その背景は何か。【高堀冬彦/放送コラムニスト、ジャーナリスト】
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総資産約38兆3000億円のSBIHDがエンタメ・コンテンツ業界への関心を急速に深めている。突然、フジHDとの業務提携を進め始めたわけではない。
昨年7月には4人組女性ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ」をマネージメントする芸能プロダクション「TWIN PLANET」と資本業務提携を結んだ。同社は今、SBIHDのれっきとしたグループ会社である。
TWIN PLANETには、本音トークで知られる鈴木奈々（38）や、辻希美（39）の夫・杉浦太陽（45）、元乃木坂46の能條愛未（31）らも所属している。SBIHDは所属タレントを起用したコンテンツ制作などを行う。コンテンツの一例は金融リテラシー（金融商品の見分け方や家計管理、生活設計に関する知識）を高める作品である。
SBIHDとの提携は、フジHDの清水賢治社長（65）が打診したという。背景には中核企業であるフジの業績悪化がある。フジの2025年度のCM売上高は約841億円。前年度は約1238億円だから、約397億円減となった。背景に元タレントと元経営陣を中心とする人権侵害問題がある。CM出稿が激減した。
2025年度のCM売上高トップは日本テレビの2318億円。フジは人権侵害問題以前から1000億円以上の差を付けられていた。10年連続で視聴率4位と苦戦しているからだ。
この状況では制作費を他局並みに確保するのは難しい。2025年度のフジの制作費は約619億円。日本テレビは約895億円で、約276億円の差があった。これではTBS「VIVANTシーズン2」（26日スタート）のような、海外市場でも勝負できる大型ドラマの制作は簡単ではないだろう。
このため、SBIHDとの提携には大きな意味がある。提携後の両社はドラマやアニメを共同制作する。フジは資金面の制約が小さくなり、海外展開やデジタル関連事業など、多額の投資を伴う分野にも取り組みやすくなる。
また、フジの知的財産（IP）を活用したビジネスでも両社は連携する見通し。IPとは、番組や漫画、小説などから生まれる知的財産権の総称である。番組であれば配信権やゲーム化権など幅広い。この活用は民放が長らく苦手としてきた分野だが、今後は収益の柱の一つになることが確実視されている。
SBIHDは単なるスポンサーではない。もともとフジHD株を約7％保有する大株主でもある。エンタメ・コンテンツ業界はビジネスとして魅力が大きく、高い利益が見込める分野なのである。
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