安倍元首相暗殺事件から4年 引責辞任の「元奈良県警トップ」は今 「陰謀論者からの深刻な誹謗中傷で…」再就職先の関係者が語る
安倍晋三元首相が銃撃されて4年になる。総理経験者が殺害された戦後唯一の大事件を防げなかった責任を取って辞職したのが、当時、奈良県警本部長だった鬼塚友章氏（54）だ。その後、再就職先の不動産会社で社長を務めたが、すでにひっそりと退いていた。いったい何があったのか。
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「押しつぶされそうになる毎日だった」
鬼塚氏がキャリア警察官僚の職から身を退いたのは、2022年7月8日に発生した銃撃事件の翌月だった。安倍元首相の四十九日にあたる8月25日、会見で辞職を決めた経緯についてこう語った。
「衝撃と責任の重さに押しつぶされそうになる毎日だった。迷いがなかったわけではないが、事態の重大さに鑑みて、職を辞して責任を取るべきだと判断するに至りました」
事件現場となったのは、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅の北口付近。要人警護を担った奈良県警のトップとして、引責辞任を余儀なくされた格好だ。
社会部記者によれば、
「安倍元首相の周囲360度に遮る物が何もなかった点など、ずさんな警護体制に批判が相次ぎました。戦後最大級の事件を阻止できなかった責任が、奈良県警にあったのは否定しようのないことです。要人警護の仕組みは以降、警察庁主導で抜本的な見直しが進められました。鬼塚氏の辞職は、組織を刷新するためのケジメとして致し方なかったといわれています」
「もし、事件がなければ……」
鬼塚氏は九州大学法学部を卒業後、1995年に警察庁に入庁した。警備公安畑を歩んだ後、当時の国家安全保障局長だった北村滋氏に見いだされ、同局参事官を務めた。その後、奈良県警本部長となったが、就任して3カ月余りで事件が起きてしまう。
「もし、事件がなければ彼は今ごろ順当に出世していたでしょう。管区警察局長ぐらいにはなっていたと思います。そして、無事定年まで勤め上げたら、後は数多くの一流企業で顧問に就くなどして、濡れ手で粟の高額収入を得られる余生が待っていた。しかし、警察史上異例の形で辞職したことで、なかなか次の職場が決まらなかったそうです」（前出の記者）
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