「怒りを露わに、100％の失地回復を狙ってしまった」 高市総理の中傷動画対応“致命的な過ち”を危機管理のプロが指摘する
いわゆる“中傷動画疑惑”が長引いている。昨年10月の自民党総裁選や今年2月の衆院選で、高市早苗陣営が他候補を中傷する動画を投稿していたと「週刊文春電子版」が報じたのは4月29日のこと。あれから約2カ月が経とうとしているのに、まだ国会での追及が続いている。なぜ騒動は鎮静化しないのか、危機管理のプロに聞いた。
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【写真を見る】「激ヤセ」する前の高市首相 現在と比較すると「まるで別人」
そもそも中傷動画疑惑とは、自民党総裁選では対立候補であった小泉進次郎氏や林芳正氏、衆院選では中道改革連合の枝野幸男氏、岡田克也氏、安住淳氏らを標的とした動画が投稿されたことにより、いずれも落選。その動画の作成を高市首相の公設秘書から依頼されたと、ITエンジニアの松井健氏が告発したというものだ。政治部記者が言う。
「たとえ報道が事実であっても、自民党総裁選に公職選挙法は適用されません。衆院選の場合は公選法違反の疑いが浮上しますが、問題の動画内で言われているように、中道候補が『無能で炎上！』や『息を吐くように嘘をつく』というのが“虚偽事項”であるかを証明するのは正直言って難しい。あとは松井氏に対して利害の誘導があったかという点でしょう。少なくとも高市首相に罪が及ぶとは考えにくい。高市さんには物価高対策や刑事訴訟法改正、皇室典範改正などなど、もっと急いでやるべきことがあるんですけどね」
では、なぜ高市首相はいつまで経っても疑惑を払拭できないのか。株式会社リスク・ヘッジの代表取締役会長で危機管理コンサルタントとして多くの企業を支援してきた田中辰巳氏に聞いた。
「危機管理と一口に言っても、予防と事後に分けられます。高市さんが追い込まれているのは、そのどちらも上手く行えていないことが原因と思われます」
依頼の反作用
「まずは高市さんの秘書が松井氏とオンライン会議をしていたのなら、自分がどういった内容を話し、相手が何を言ったのか記録を取っておくべきでした。オンライン会議ならそのまま録画も可能ですから」（田中氏）
高市首相は秘書と松井氏には一切面識がないとしてきたが、6月5日の参院予算委員会で秘書がオンライン会議を行っていたことを認めて訂正した。これがまた虚偽答弁として追及されている。
「会議では得てして、相手の受け止めがこちらの意思とは異なることがあるものです。ですから記録する必要があるのです。特にリスクに繋がるような案件の場合、禁止事項を明示しておく必要があります。もし秘書が動画の作成を依頼していても、露骨に『誹謗中傷してくれ』とは頼まないでしょう。しかし、相手はそう受け止める可能性がある。『高市の応援はしても、相手を貶めるようなネガティブなものはやめてくれ』と伝える必要があり、それを記録しておかなくてはなりません」（同）
予防にはもう一つあるという。
「作用に目を奪われて反作用を見落としてしまうことです。ネット世論を味方につけるにはどうしたらいいか、その道のプロに相談したとします。当然、相手からアドバイスをもらえるという作用があるわけですが、一方で依頼した相手が勝手に動き出すという反作用があるんです。先ほどの話とも繋がりますが、『高市をよろしくお願いします』といった依頼をすれば、相手はライバルの評価を下げようとする反作用を起こす可能性がある。作用と反作用を必ず注視しておかなければなりません。そうでないと度の過ぎた誹謗中傷が行われてしまう可能性があるからです。相手の人柄や意図を見た上で、マイナスの行動が行われないよう常に警戒しておかなければいけませんでした」（同）
そして事後、つまり記事が出てからの危機管理である。
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