「高市政権の火種は高市首相自身」 中傷動画問題で官邸からあがる厳しい指摘
いずれも無償で請け負った
週刊文春が展開を続けてきた「高市陣営による中傷動画問題」。衆院予算委員会での高市早苗首相の答弁や動画作成者のメディアへの取材対応が注目を集めた。高市官邸はどんな風に現状をとらえているのだろうか。
【写真を見る】「激ヤセ」が心配される高市首相 現在と比較すると「まるで別人」
これまでの経緯をざっと振り返っておこう。
問題となっているのは、高市氏の公設第1秘書・木下剛志氏が起業家の松井健氏に昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選でライバル候補や野党を中傷する動画作成と拡散を依頼するなどした疑惑だ。
国会での追及が続く中、松井氏は共同通信の取材に答え、木下秘書から相談を受けて対立候補だった小泉進次郎氏らを批判する動画を作成・拡散した、衆院選で与野党約20人に協力した、いずれも無償で請け負い広告収入は得ていない、高市氏の名前が入った「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の開発責任者を務めた、など衝撃の事実を明かしたのだった。
告発の経緯が明かされなければ
その後も国会では野党の追及は収まらず、松井氏と木下秘書が実際に直接やり取りしていたのか、サナエトークンについて木下秘書が松井氏にお墨付きを与えていたのではないか、といった点について高市氏に質問が飛んだ。
「一連の対応に追われて業務遂行に支障が出ており、木下秘書の陳述書などを提出することで答弁としたいと述べました。答弁しないで書面で終わらせるなど、過去の首相で見たこともないような手法、まさに奇策で、当然ながら野党は国会軽視と反発しました」
と、政治部デスク。が、一方で疑惑を徹底追及してきた側の文春にも弱みが。《松井氏側が作成したもののうち、四本の動画に時系列上の齟齬がある写真が使われていることが判明した》ことを受け、《関連動画の公開を一時停止し、併せて本文も修正しました》ことを明らかにした。
「動かぬ証拠と見られていたものにほころびができたと言わざるを得ないでしょう。松井氏が告発に至った経緯を明らかにしない限り実態解明は困難なように映ります。松井氏は動画作成についてノーギャラだと共同の取材で明かしたわけですが、そんなことってあり得るの？というのが一般的な肌感覚ではないでしょうか」（同）
[1/3ページ]
