「日本人を儲けさせても意味がないでしょ」…税金もみかじめ料も払わない“不良外国人”が日本の裏社会で存在感を増す理由 「同胞のコミュニティだけでカネを回している」
出入国在留管理庁の発表によれば、2025年末時点で在留外国人の人数は412万人と過去最高を更新。初めて400万人を突破したという。その多くは日本の文化に溶け込み、人手不足に悩む労働現場を支える存在となっている。だが、トラブルや犯罪に絡む“不良”が存在するのも事実だ。ひとまとめに“不良外国人”と呼ばれているが、その素顔は様々だ。【藤原良／作家・ノンフィクションライター】（全2回の第1回）
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暴力団の組員や準構成員の在留外国人もいる。暴力団の「密接交際者」に該当する外国人もいる。このように日本の暴力団と関係を持つ在留外国人も不良外国人に含まれるのは言うまでもないが、その暴力団は昨今、弱体化が著しい。
近年、在留外国人は日本での生活基盤を固め、そのコミュニティはネット通信などコミュニケーションツールの発達と共に拡大を続けている。もちろん、慣れない異国で、同胞が互いに支え合うことはむしろ自然なことだろう。
問題は非合法活動を独自に展開し、犯罪収益を手に入れるだけの組織力を手に入れた在留外国人も存在することだ。結果、暴力団に頼る必要のない不良外国人が誕生し、その数を増やしている。こうした動きを反映し、最近では“不良外国人”ではなく“輩（やから）外国人”というネットジャーゴンも広まりつつある。
例えば2000年代初頭に“韓流”や“華流”といったアジアンブームが起きたため、夜の繁華街でもアジア系のクラブが人気を博したことがあった。
日本人男性の接客で疲労したアジア系ホステスをもてなすため、同胞のイケメンたちがマンションの一室などに次々とクラブをオープンさせた。無許可で深夜に営業していたのは言うまでもない。そうしたクラブには違法のカジノを併設しているのもよくあるパターンだった。
“ケバブ経済圏”の自己完結
結果、アジア系ホステスが日本人男性から稼いだカネは同胞のイケメンが搾取することになった。こうしてアジア系クラブの売上げが日本経済に還流することはなく、自分たちのコミュニティ内で「カネを回す」仕組みが構築されたのだ。
この状況を把握していた地元暴力団は皆無と言ってよく、イケメンたちが開業したクラブは無許可で女性に接客していただけでなく、違法なカジノも併設していた。にもかかわらず、暴力団にみかじめ料やショバ代などが流れ込むこともなかった。
合法の事業でも同じ傾向が認められる。例えば中東出身の外国人が調理・販売しているのをよく見かけるケバブ屋だ。彼らが日本の精肉業者から材料を買い付けることはない。大半の店は同胞が実質的に経営している精肉店やレストランなどから仕入れている。
日常生活品も同胞が経営する雑貨店で購入し、外食する時も、彼らが訪れるのは同胞が経営するレストランだ。
暴力団がケバブ屋にみかじめ料やショバ代を要求することもない。暴力団に対する外国人コミュニティのガードは非常に固い。ケバブ屋の売上のうち日本経済に流れ込んでいるカネと言えば、キッチンカーのガソリン代とメンテナンス代ぐらいだろう。
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