【辺野古沖転覆事故】なぜ「反基地団体」は遺族に謝罪しないのか 幹部に直撃すると、驚きの“言い訳”が
反対協の幹部を直撃すると……
加えて、手前勝手な彼らの“独自理論”を補強してしまうのが、
「本土と離れていることもあり、日常的に接するメディアや言論空間が限られてしまっています。その中で、地元メディアが運動側に寄り添う論調を取ると、それが主流の見方として共有されやすい。本土からの批判や違和感は、あくまでネット上の一部の声として処理され、沖縄の活動家には響かないという状況があります」（先のジャーナリスト）
結果、ますます独善に陥っていく。こうした声に、当の反対協の幹部らはどう答えるのか。会の共同代表である仲村善幸氏と東恩納（ひがしおんな）琢磨事務局長は、口をそろえて、
「弁護士に聞いてください」
と言うばかり。そこで反対協の代理人である三宅俊司弁護士に聞くと、
「反対協としては『すぐ謝らなければ』という気持ちはありました。ただ一方的に押しかけるのは、かえって遺族のお気持ちを傷つけることになりかねない。ある意味“押し付け”になるので、時間をかけて整理していく必要があると考えています」
折しも4月25日、玉城デニー知事は9月の知事選への出馬を表明。それを支えるオール沖縄の一角には、こうした「謝らない」面々が名を連ねているのだ。
前編では、反対協が過去にも起こしていたという危険なアクシデントについて報じている。
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