結局「ネット選挙」とは“SNS”と“切り抜き動画”による一方的な印象操作のことだったのか 専門家は「ネットの長所である双方向性が失われ、対話と熟議が消えた」

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 第1回【今やカバン、看板よりも「ネット地盤」だが…SNSが選挙の主戦場になるまで「ネット選挙」が全く盛り上がらなかったのはナゼか】からの続き──。2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が可能になった。しかし、当時のネット選挙は一部の政治家や有権者が考えていたような劇的な変化とは程遠いものだった。ところが、2019年末に新型コロナウイルスが日本に襲いかかると、風向きが少しずつ変わっていく。外出、密を避けながら選挙運動を行うとなると、ネットの比重が必然的に増したのだ。【井上トシユキ/ITジャーナリスト】(全3回の第2回)

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 そして2024年の東京都知事選と兵庫県知事選で状況が激変する。選挙戦でSNSを駆使した石丸伸二氏が都知事選で大健闘、同じく斎藤元彦氏は兵庫県知事の座を再び射止めたのだ。

 とりわけ斎藤氏については、「SNSや動画サイトの情報を参考に投票した」と答えた有権者の「70%以上は斎藤氏に投票した」(NHK)、「9割弱が斎藤氏を支持した」(読売新聞)というから凄まじい。

 この2024年を境に、ネットが選挙戦の主役となった。

 あらためてSNSが何なのか説明しておく。SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、ユーザーが作成したコンテンツ(画像、テキスト等)をメインにし、双方向性があり、ユーザー同士のネットワークを媒介して形成する仕組みを指す。

 代表的なサービスには、今も「旧ツイッター」と但し書きされるX、Instagram(インスタグラム)、Facebook(フェイスブック)がある。最近では、動画投稿サイトのYouTube、ニコニコ動画もSNSに分類されることが多い。

 Xの名前が出たついでに書いておくと、2024年11月にドナルド・トランプ氏が大統領に再選した際、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は、自分のXアカウントへ以下のように投稿した。

選挙=マーケティングの時代

「時代遅れの既存メディアが国民に間断なく嘘を吐く一方、Xに投稿される大統領選の実態は明白なものだった。今やあなた自身がメディアなのだ」

 アメリカでもSNSこそが「ニューメディア」そのものなのである。

 なお、「今やあなた自身がメディアなのだ(You are the media now.)」というフレーズは、アメリカの陰謀論者グループ「Qアノン」によってよく使われるものとされる。

 さて、専門家は2024年を「SNS選挙元年」と呼ぶ。テレビや新聞の出口調査で、投票の参考にしたもののトップがSNSだったからだ。そして、これ以降、選挙戦では各政党、候補者が競ってSNS戦略、戦術に力を入れるようになる。

 政治家になるということが受験や新製品のマーケティングと同列で語られているようで、どうにも小賢しい気がして感心できないが、事が勝ち負けとなると致し方ないのかもしれない。

 ただ、コロナ前からSNSが鍵となる萌芽は見て取れた。一例を挙げると、16年の参院選において10代から30代の有権者が投票の参考にしたのは、実は街宣がもっとも多く48・5%、次が繋がりのあるSNSやまとめサイトで36%、党のサイトやSNS、ネット広告は軒並み15%前後だった。この層では、テレビ、新聞はほぼ情報源となっていない。

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