今やカバン、看板よりも「ネット地盤」だが…SNSが選挙の主戦場になるまで「ネット選挙」が全く盛り上がらなかったのはナゼか
2026年2月に行われた衆院選の主戦場は、間違いなくネットだった。動画投稿サイトでは頼んでもいないのに各党の党首によるメッセージCMが次々と流れ、メッセージアプリを開けば名前も知らない候補者や、その勝手連の「本日の活動報告」がレコメンドに渋滞する。選挙結果の振り返りでは、「ネット地盤」というワードすら登場した。【井上トシユキ／ITジャーナリスト】（全3回の第1回）
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【写真を見る】党首討論会も地上波テレビの“専売特許”ではなくなった。当初は衝撃だった“ネット党首討論会”実際の様子
「ネット地盤」とはネットの使い方が上手く、バズらせる力量や影響力があり、あたかも地盤のような支持層がネット上に存在するという意味だろうか。
ネットを使った選挙運動「ネット選挙」は、スマートフォンが浸透し、SNSの利用者が激増したことを受けて、「インターネット等の普及に鑑み」、「候補者に関する情報の充実」、「有権者の政治参加の促進等を図る」（総務省資料）という理由で2013年7月の参院選から解禁された。
政府内でネット選挙が（ネット投票とともに）検討の俎上に上がったのは1999年だったから、解禁までに随分と時間がかかったともいえる。
総務省の言い方では、もっぱら有権者の利便のためと取れるが、実は候補者サイドからも選挙におけるネット利用を望む声が具体的にあったのは事実だ。
2000年6月に行われた衆院選で、筆者は京都3区から立候補した泉健太氏（当時は民主党、現在は中道改革連合）の「初めての選挙活動」を取材していた。京都3区は京都市伏見区に加えて向日市、長岡京市、乙訓郡にまたがり、団地やマンションが多い新興住宅地、あるいはベッドタウンの性格を帯びた地域である。
そこで泉氏の話である。朝夕の駅前や商店街での演説では立ち止まって聴いてくれる人も少なくないのだが、昼間に選挙カーで団地や住宅地を回っても手応えがない。
昼間人口の少ない選挙区
共働きや若年夫婦の世帯が多く、たいてい午前中から働きに出ていて住処にいないから、昼間はほとんど老人と子どもしか見当たらないのだ。
組織というほどのバックを持たず、被選挙権を得てすぐに立候補した泉氏にすれば、同年代の有権者に等身大の政策を訴えて支持を得ようとしても、何しろ相手がいない。そこで、ポスターを貼り、チラシやハガキをポストに配布するものの、顔を見て話しているわけではないから、どうにも暖簾に腕押しだ。
ホームページやメールなどネットが使えれば、何人が見てくれた、何人が反応してくれたとわかる。良かったと認められた点は強調して押し出していけるし、悪かったと批判されたなら改めたり、もっと説明を尽くしたりと手が打てる。
昼間に働いている有権者にとっても、“すきま時間”にネットで候補者の政策を調べたり、演説の内容を音声等で聴取することができれば、投票へ行こうというモチベーションに結びつくだろう。
選挙運動にネットを活用したいという思いは筆者にもあったから、非常に印象に残ったのだった。
組織のバックグラウンドを持たず、昼間人口が少ない選挙区にいる候補者にとって、これまでにはなかったネットという「飛び道具」が活動の生命線となり得る。
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