消費減税が「できない理由」を探っている？　議論が進まない裏側を有識者会議のメンバーが明かす

「今後の高市政権を占う試金石に」

　他方で、実務者会議で指摘されたさまざまな課題をクリアしなければ、有権者から期待外れだと批判される恐れもある。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこんな意見だ。

「高市さんは、支持率次第で消費減税というカードを切るか否か、様子見を決め込んでいるように見えます。世論調査では消費減税についての評価が拮抗している。このまま高支持率をキープできるのなら、消費減税の可否は国民会議に任せる。つまりは、給付付き税額控除を先行させて消費減税はできなかったという結論もあり得ます。一方で、イラン情勢や物価高に世論は敏感ですから、支持率が一気に下がってくれば回復のため減税を実行するでしょう。とはいえ、国民会議の議事進行を見れば深い議論になっておらず、当初の予定どおり法案の準備ができるのか甚だ疑問です。夏に予定される中間取りまとめでどのような決断を下すかが、今後の高市政権を占う試金石になると思います」

　日本経済の行方を左右する消費減税を“政争の具”としてもてあそぶようなら、さすがに高市氏も悪だくみが過ぎるとの誹りは免れまい。

　前編では、遅々として進まない消費減税を巡る議論の現在地点について報じている。

週刊新潮 2026年4月30日号掲載

特集「消費減税に“暗雲”で高市首相の悪だくみ」より

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