消費減税が「できない理由」を探っている？ 議論が進まない裏側を有識者会議のメンバーが明かす
【前後編の後編／前編からの続き】
高市早苗首相が“悲願”とまで口にして、先の衆院選で国民に約束した「消費減税」に“暗雲”がかかっている。国会への法案提出を目指すべく始まった超党派による「国民会議」。その議論が低調なのである。そこには一国のトップの悪だくみが見え隠れしていて……。
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前編では、遅々として進まない消費減税を巡る議論の現在地点について報じた。
もはや存在自体が形骸化しているとも揶揄される国民会議だが、今月8日に行われた実務者会議では、小野寺五典税調会長らが、スーパーなど量販店のレジシステムの開発を担う東芝テックや富士通、NECなど大手メーカーの担当者から直接ヒアリングを行っている。
会議に携わる永田町関係者に当日の様子を聞くと、
「それまでの実務者会議では、日本チェーンストア協会や日本百貨店協会など小売業界の代表者たちから、消費減税を行うにあたっての課題や問題点を聞き取ってきました。その中で真っ先に挙がったのがレジのシステム改修問題です。現状で食料品の消費税率は8％ですが、それを0％にするとなれば、改修にかかる時間は1年前後。今年度内の消費減税を実現するには、今すぐにでも作業に入らないと間に合わないのです」
「限りなくゼロに近い」税率に下げる方法も
商店街の青果店や精肉店、鮮魚店など個人商店にあるレジなら、税率変更は即日可能の機種もある。一方、大手スーパーや百貨店などで扱うレジは、大抵「POS（販売時点情報管理）システム」が組み込まれており、そう簡単にはいかない。
経済誌記者の解説。
「このシステムは、店で何が売れたかを瞬時に把握でき、在庫を管理する倉庫とも連携が可能です。自社のみならず、取引先などとも広範囲につながっているシステムのため、いざ税率をゼロにするとなれば、プログラムを実質一から作り直す必要がある。前例のない作業なので、システム開発を担う大手メーカーとしても先が見通せません」
そのため、実務者会議では苦肉の策が披露されたという。
前出の関係者いわく、
「税率をゼロにするのはハードルが高いけれど、1％とか2％など、0％以外の税率に変更するだけなら、1カ月から3カ月で可能と、メーカーの担当者から説明を受けました。これを聞いた維新の議員から“だったら0.001％にすればいいのでは”“有力な選択肢だ”という声が上がっていました」
「消費税ゼロ」が時間的に難しければ、レジのシステムの改修が短期間で済む「限りなくゼロに近い」税率に下げるだけで、減税を強行する可能性もあるわけだ。
「会議後、小野寺税調会長は、わざわざ会場に残りメーカーの担当者をつかまえて名刺交換をしていたくらいですから、消費税率とレジのシステムの改修にかかる期間の関係に、かなり興味を持っていることは事実でしょう。税率を1％とかゼロ以外の数値にすれば、今秋の臨時国会で税制改正法案を成立させた後、レジ改修に入っても、今年度内に間に合いますからね」（同）
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