消費減税が「できない理由」を探っている？ 議論が進まない裏側を有識者会議のメンバーが明かす
すでに1年を切ったというのに……
今月15日にあった実務者会議には、消費減税で影響を被るとされる地方自治体の首長たちが参加した。
「2年間、食料品の消費税が0％となれば、年間約5兆円の減収が見込まれます。そのうち年間約2兆円は地方自治体への交付金の原資となるはずの額だとして、地方税収の減少に苦しむ地方自治体に配慮してほしいと首長たちが訴えたのです」（前出の関係者）
実務者会議は、消費減税に否定的な人にばかりヒアリングして、できない理由を探っていると訝しむ声もあるが、こうした状況を高市氏は知らない可能性が高いという。
「小野寺氏をはじめ実務者会議のメンバーが、高市さんに呼ばれて報告を求められたという話はいまだに聞きませんね。会議に参加している各党の議員同士でさえ、“それは違う！”などと声が飛び交うような活発な議論を交わすまでに至っていません」（同）
国民会議の事務方である内閣官房の担当者は、
「国民会議は、実務者会議と有識者会議が連携して、専門的な議論の結果を（高市氏が出席する）『親会議』に報告する形になっています。まだ議論が進行中なので、『親会議』の開催に向けての調整はしておりません」
高市氏が青写真を描く今年度内の消費減税スタートまで、すでに1年を切ったというのに、切迫感はなさそうなのだ。
「減税自体がつぶれる可能性は低い」
さらに、実務者会議との両輪とされる有識者会議でも、消費減税についての活発な議論はされていないという。
有識者会議のメンバーの一人で、地方財政の専門家である関西学院大学名誉教授の小西砂千夫氏に聞くと、
「有識者会議は給付付き税額控除について意見を述べてほしいとだけ言われています。毎回会議で実務者会議の様子に関して説明を受けますが、それについて出席している有識者の間で意見や質問が出ることはありません」
有識者会議への他の出席者にも取材を申し込んだが、一様に「消費減税を話し合うのが目的ではない」との回答。同じ国民会議の下で、実務者会議とは役割が違うとの説明だった。
別の内閣官房関係者が言うには、
「有識者会議の雰囲気は、いろんな立場の参加者が意見を出して、論点整理をした後、最後は政治の側が決める流れになっていると思います。とはいえ、今の国民会議の進み具合を見ていると、有識者会議では給付付き税額控除は対象者を絞った『簡易型』でも実現に2～3年ほど必要だと政府側が説明しています。こうしたことからすれば、給付付き税額控除の制度設計を迅速に進めても、結果的に消費減税が必要になる流れとなる、とも考えられます。最終的に官邸主導で進めれば、減税自体がつぶれる可能性は低いのではと思います」
[2/3ページ]
