「貴重な収蔵品を捨てるとは何事か！」 博物館の資料“廃棄”問題に怒り心頭な人たちに欠けている視点…学芸員が明かす、2000年以降に収蔵の依頼が急増した理由
ここ最近、SNSを騒がせているのが、「博物館が収蔵する資料の廃棄」に関する議論である。最初にこのテーマが取り沙汰されたきっかけは、「奈良県立民俗博物館」の収蔵スペースが限界に達し、収蔵品の廃棄を検討していると報じられたことだった。奈良県の山下真知事が日本維新の会の常任役員であることから、「維新は文化を大事にしない政党だ」などと、政治と結び付けた批判的な声も上がった。
【写真】増え続ける収蔵品を独自の基準で管理する足立区立郷土博物館の外観
さらに、松本洋平文部科学相は、3月3日の記者会見で、博物館の運営基準改正案に資料の「“廃棄”検討」を盛り込んだと述べた。これに対し、やはりSNSでは「収蔵品を捨てるとは何事か」「日本は歴史や文化を大事にしない」「クールジャパンを謳っている日本がこれでいいのか」などと、議論が紛糾する事態に発展している。
こうした批判が巻き起こるのは心情的に理解できる。だが一方で、収蔵スペースの不足は、突如として降って湧いた話ではなく、博物館が長らく抱えてきた課題でもあるのだ。筆者は長年にわたって各地の博物館・美術館を取材してきたが、10年ほど前、ある地方博物館の学芸員から「収蔵庫がパンパンなので、廊下に資料を置いている」「地域の人たちと博物館の在り方を議論したいが、そういった機会を行政が設けてくれない」と嘆く声を聞いている。
現実的な問題として、収蔵庫のキャパシティには限界があり、それを維持するにも費用がかかる。しかし、これまでに十分な議論がなされることなく、先送りされてきた結果、実際にスペースが不足することとなり、「本当に重要なものを収蔵できない」事態に陥っている博物館があるのも事実だ。長らくこのテーマに向き合ってきた、足立区立郷土博物館で文化遺産調査担当係長を務める学芸員・多田文夫氏に、博物館と文化行政の課題について話を聞いた。【取材・文＝山内貴範】
15年前から問題が顕在化
――もちろん、博物館で資料を保存できるのが理想だと思います。とはいえ、収蔵庫は湿度などを調整できる特別な造りで、維持するだけでもお金がかかります。私が取材した他館の学芸員は「収蔵スペースが限界に達して困っている」と話していましたし、“廃棄”を含めた資料の整理はどこかの段階で行う必要があると言えます。足立区の現状はどうなっていますか。
多田：当館でもスペースの不足が理由で、新しく見つかった貴重な資料を収蔵できない、つまりは、見捨てなければいけない事態が生じています。私はこれまで博物館の専門誌や、日本博物館協会主催のウェブ研究会、国立教育研究所などで、収蔵庫の問題についてたびたび言及してきました。そのたびに、現場の学芸員から、ほとんど悲鳴に近い共感の声が寄せられます。
――収蔵庫の問題が、現場で問題視されるようになったのはいつ頃なのでしょうか。
多田：日本博物館協会によると、今から約13年前の2013年時点で、登録された博物館の半数で収蔵庫が満杯だったというレポートがあります。しかし、当館ではそれより前から問題になっていたため、2005年に廃棄基準を設け、私も学会で問題提起を行っています。廃棄基準を設けた事例としては、当館は全国的に早い例だと思います。
というのも、2000年以降、博物館に資料確認と緊急収蔵の申し出が急速に増え、収蔵スペースがなくなるのは時間の問題と考えられたからです。その要因として、足立区の市街地で急激な都市開発が進んだことが挙げられます。例えば、古くなった家を取り壊してマンションにする際、蔵や押し入れから先祖が集めた美術品や古文書が出てきた、という話が多く寄せられています。
先祖から代々伝わった美術品や歴史資料は、個人や団体、地域社会の手によって保管されるのが基本です。博物館は、どうしても行き場がない場合に頼られる、いわば“最後の砦”といえるでしょう。しかし、暮らしの変化によって、現実問題として個人では美術品を維持できない事例が相次いでいたのです。
[1/3ページ]
