「米国は十分な準備をせずに攻撃開始した可能性が」 トランプ氏の元側近が明かす 地上軍投入は避けられない？
トランプ米大統領が艦船の派遣を要請するなど、わが国も重大な決断を迫られつつある。ジャーナリストの吉田賢司氏が、第1次トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏（77）にイラン攻撃や日本の今後についての分析を聞いた。
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当初、トランプ氏はレジームチェンジ（体制転換）の可能性に言及していました。しかし、攻撃開始以降、本人や側近たちはさまざまな目標を挙げている。トランプ政権の最終的な目的が何であるのかは、現時点で明確ではありません。
イランは47年にわたり権威主義的な神権政治体制を維持し、テロ組織を支援しながら核開発を進め、自国民を抑圧してきました。ハメネイ師は亡くなりましたが、後継体制もこうした路線を改める意思を一切示していません。現体制が完全に崩壊しない限り、問題は解決しないのです。
ではまず、米国は何を優先すべきか。イラン国内の反体制派や亡命勢力と連携し、体制内部で反体制派を支持する意思のある人物に働きかけることです。特に、イラン革命防衛隊ではなく通常軍の動向が重要。革命防衛隊はその名の通り、神権政治体制とイスラム革命の理念を守ることを任務としています。片や、通常軍は組織としては別個の存在です。兵力規模を見ると、革命防衛隊が約20万人であるのに対し、通常軍は予備役などを含めれば約80万人を擁しています。
「内部分裂を促すべき」
米国は体制転換を実現するための具体的な戦略を構築しなくてはなりません。資金を用いて体制内部の適切な人物を取り込み、内部の分裂を促すべきです。昨年12月から今年初めにかけてイランで反体制デモが続く中、米国が反体制派に約6000台のスターリンク端末を提供したとの報道もありました。武器の提供を求められるのであれば、応じた方がよいでしょう。
イラン革命防衛隊の通信網や指揮統制システムは、現在著しい機能不全に陥っています。今こそ、弱体化に乗じて圧力を強めるべきです。とりわけ、クルド人やバルーチ人が居住する地域などで、体制への圧力を強化する余地があります。
政権が崩壊寸前と判断される場合には、フォルドゥ、イスファハン、ナタンズなどの核施設を確保し、濃縮ウランが悪意ある勢力の手に渡らないようにする必要もあります。同様に、遠心分離機や核開発に関連するインフラ、さらにはコンピュータ内などに保存されたデータも、悪意ある勢力の手に渡してはなりません。
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