「高市首相は危機感がなさ過ぎる」 イラン攻撃での邦人保護、何が問題だったのか？ 「外交、防衛の”ド素人”であることが露呈」
健康な成人の駐在員は、なかなか乗せてもらえない
カタールの首都ドーハに昨年から仕事で滞在中だった女性（30代）も言う。
「イランから飛来するミサイルを迎撃する時に起きる、ドンドンと太鼓をたたいたような音と窓の揺れがひどかった。攻撃から1週間が過ぎても昼、夕方、深夜と1日3回、迎撃音が聞こえる状態で。なんとしても、脱出したいと思いました」
だが、帰国のすべは簡単には見つからなかったという。
「日本政府のチャーター便は子どもや高齢者、短期滞在の旅行者が優先されているようです。私たちのような健康な成人の駐在員は、なかなか乗せてもらえないという話です。特に最初の方の便については、カタール在住の日本人で乳幼児のお子さんがいる駐在員も外れたと聞きました。旅行者しか抽選に当たらなかったのかもしれません」（同）
結局、彼女は9日、フライトを再開したカタール航空のオーストラリア・パース行きの航空券を幸運にも入手。自力で中東を脱出することに成功した。
明らかに遅い日本の初動
中東全域に戦火が拡大し、空域が制限されている中、邦人退避支援は容易ではない。なにしろ在留邦人はイランだけで約200人、中東全域では約9000人に達する。帰国希望者は相当数に上るとみられているのだ。
それにしても、邦人救出のための政府の手配が遅いという声が出ているのは紛れもない事実である。一方、高市早苗首相（65）は既に削除済みのHPのコラム（2013年5月24日更新）で、かつて〈私には「海外に滞在する日本人の生命を守る為に最善を尽くすことも、政府の重要な責務だ」という強い思いがあり〉と記していた。また、3月2日の衆院予算委員会でも、「邦人保護や状況把握に万全を期す」と答弁している。だが、日本政府がUAEとオマーンに滞在する邦人の退避支援としてチャーター便を派遣すると発表したのは開戦の6日後、3月6日になってからのことだった。
「他国は早い段階で、チャーター機や軍用機を使った自国民の退避を進めています。例えば英国は、6日朝にロンドンに到着した第1便にはじまり、9日までに計3便の政府チャーター機を飛ばした。それと比べても、日本の初動は明らかに遅い。邦人保護でリーダーシップを発揮していない今の高市首相は、コラムで言っていたことと、現実にやっていることが違うと言われても仕方がないですね」（前出の国際部記者）
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