高市首相に対する中国の強硬な姿勢が“自民圧勝”を招いたのか？ 「争点なき総選挙」の勝敗を分けた自民と中道の“埋めがたい違い”
衆院選は2月8日に開票され、定数465議席のうち自民党が316議席、日本維新の会が36議席、連立与党として合計352議席を獲得した。その議席占有率は何と75・69％。自民党は歴史的圧勝を成し遂げ、野党各党は歴史的大敗を喫した。なぜ、あまりにも極端な“自民一強”の選挙結果となったのか。朝日新聞は2月10日の朝刊に社説「自民単独で3分の2 巨大与党への監視が不可欠」を掲載、高市早苗首相の《個人的な人気に負うことは間違いない》と断言した。（全3回の第1回）
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担当記者は「朝日新聞に限らず、新聞社やテレビ局などの大手メディアは今回の衆院選で“高市旋風”が吹き荒れたと報じました」と言う。
「“旋風”という言葉には『イメージ中心の選挙戦だった』というニュアンスが含まれています。『具体的な政策を巡って与野党が激しい舌戦を繰り広げ、その結果として有権者が自民党に投票したわけではない』という分析です。確かに1月19日の記者会見で、高市さんは衆院を解散する理由として『高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく』と説明しました。具体的な政策は脇に置き、首相を決める総選挙だと位置づけたということでしょう」
有権者は消費税減税に強い関心を抱いていた。ところが、チームみらいを除き、与野党は基本的に消費税減税で足並みが揃った。各党の公約を見ると様々な相違点が認められたとはいえ、「減税」という根本の方針は変わらない。そのため大手メディアは「争点なき総選挙」と総括した。
だが、その総括は正しかったのだろうか。実は与野党の間に重要な争点は存在し、有権者の関心も高かったのではないか──。
アメリカ政治・外交、国際関係論が専門で、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の三牧聖子教授は「確かに『総選挙は明確な争点に乏しかった』、『高市旋風だけが圧倒的だった』との印象を受けた有権者は非常に多かったと考えられます」と言う。
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