米国民の「トランプ関税」赤字は1人「4万6000円」 違憲判決に抗う「追加関税10％」でますます進む「米国を去ろう」の市場心理
違憲判断に対抗するトランプ氏
トランプ政権は24日、世界各国に対する10％の追加関税を発動した。20日に米連邦最高裁判所が相互関税などを違憲と判断し、同日に終了したことを受けた措置だ。先にトランプ氏は、1974年通商法122条に基づきすべての国の輸入品に150日間限定で10％の新たな関税を課すと表明し、翌日にはその税率を15％に変更したが、実際に発動されたのは10％だった。
122条は深刻な国際収支の赤字に対応する目的で15％を上限に関税を発動することを認めており、連邦議会の承認などの手続きは不要といわれている。...
