いっそ「老人党」か「自民の反・高市派を取り込むか」 中道改革連合のチャレンジする無理ゲー
若年層はソッポ
産経新聞などの合同調査（14～15日実施）によると、中道改革連合（以下、中道）を支持すると回答した人の52.5％が70歳以上だったことがわかった。50代が20.8％、60代が11.8％、18～29歳が5.9％、40代が4.9％、30代が4.1％の順となっており、若年層や現役世代の支持率の低さが際立っていた。このまま行けば中道は自然消滅ではないかとの声も内部から聞こえてくるが、はたして――。
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「同時期の大手メディアによる世論調査でも似たような結果が出ていました。これまでも立憲民主党と公明党には同様の傾向があり、中道は両党が合流してできた政党なのでそれを引き継ぐのは当然でしょう」
と、政治部デスク。
「立民も公明もその傾向はよくわかっていたと思いますが、それでも“それなりに与党とは戦えるだろう”“2つの党が共に戦った方がベターだ”との判断がありました。結果は想定をはるかに下回るものだったわけですが」（同）
やらせてみないとわからない
「あくまでも結果から判断するしかないですが、与党には“安定と現実”、その他の野党には“変革”がイメージとしてなんとなくありますが、中道には“調整”くらいしかなく、訴求力があまりに低かった印象です」（同）
立民の源流である旧民主党は政権交代を果たしたあと、3年3か月後に政権を明け渡し、それ以降は「政権担当能力がない」と言われ続けている。公明は自民と連立与党を組んでいたわけだが、特に外交・安全保障の面では自民にブレーキを踏み続けていた立場で、エスカレーションを強める中国や北朝鮮、ロシアに対峙する能力はなく、あるとすれば「対話の意味」を訴える程度だと見方が強い。
「“やらせてみないとわからない”という危なっかしさを漂わせていて、主張していることは“現実感がない”となってしまいますよね。経済政策では他党との差別化は難しく、社会保険料改革にまで踏み込んでしまうとメイン支持層の高齢層の反感を買うので難しい。が、そこを避け続けているようだと若年層からはソッポを向かれるという状況です」（同）
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