「意地悪」か「当然の問い」か 太田光の“責任論”が大炎上 高市首相と「噛み合わない」ワケ
食料品の消費税を巡り
2月8日放送の「選挙の日2026」（TBS系）で、爆笑問題の太田光が中継先の高市早苗首相に投げかけた質問が物議を醸している。自民党が公約として掲げた「食料品の消費税2年ゼロ」について高市首相が実現への意気込みを語る中、太田は「大変失礼なことを言いますが」とことわりを入れた上で「もしできなかった場合、高市総理はどう責任を取るんでしょうか」と質問した。【ラリー遠田／お笑い評論家】
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これに対して高市首相は露骨に不快感を示し、「公約に掲げたんだから、一生懸命いまからやるんですよ。できなかった場合とか、暗い話しないでください」「なんか意地悪やなあ。最初からでけへんと決めつけんといてください」と応じ、両者の会話は噛み合わないまま終わった。
この件に関して、世間では太田に対する批判の声が殺到している。同番組では、太田はこれまでにも政治家に失礼な態度を取って炎上騒動を引き起こしたことが何度もあり、今回の件もそこまで予想外のことではない。
一部には太田を擁護する意見もあるが、批判が高まっている最大の理由は、今回の衆院選で大勝した自民党の高市首相に対する国民の人気や期待が高いからだろう。勝者に対して水を差すような発言は視聴者の心理的反発を招きやすい。
また、選挙特番という場においては、政策の詳細な検証よりも将来への前向きなメッセージを期待する視聴者も多い。その中で、実現できなかった場合の責任を問う質問は、内容の是非とは別に、場の空気にそぐわないものとして受け取られやすかった。
しかし、一般論として言えば、政治家に対して政策が実現しなかった場合の責任を問うこと自体は、ジャーナリズムにおいて不自然な行為ではない。むしろ、公約の実効性や現実的な見通しを問うことは、選挙報道において避けて通れない論点である。
取材相手が不快に感じる可能性があるからといって、当たり障りのない質問だけを重ねればいいというものではない。問題があるとすれば、質問の内容そのものというよりも、そのタイミングや文脈、そして短い中継という形式の中でそれがどう機能したかという点にある。
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