「政治系のショート動画作成で月収400万円」 高市旋風を生み出したのは広告動画だけではなかった 「政治的な立場から応援しているわけではない」
自民党大勝の要因の一つとして指摘されているのが、高市早苗首相（64）が登場する動画広告だ。巨額の広告費で“1億6000万回”という異常な再生回数をたたき出したその仕組みと舞台裏とは。
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各政党がネット広告に注力する中、特に話題を呼んだのが動画共有サービス「ユーチューブ」の自民党公式チャンネルに投稿された、とある動画である。
広告としても配信されているこの31秒の動画では、ネイビーのジャケットにパールのネックレスをあしらった高市首相が、笑顔を見せながら、
「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」
こう語りかける。
いかに短期間に多くの人の目に触れたのかは、公示日前日の公開から投開票日までに約1.6億回に達した再生回数が物語っている。他党と比較しても、この数字は突出しており、3000万回再生の参政党以下を大きく引き離した。大敗した中道改革連合はわずか330万回。自民党はネット空間でも他党を圧倒したといえよう。
「近年の国政選挙では、ネットの利用に長けた国民民主党や参政党が躍進しました。今回自民党は、高市首相のメッセージ動画を積極的に投稿する戦略が功を奏したといえます」
とは、ネット選挙に詳しい選挙プランナーの渕之上和良氏だ。
「党本部からの情報発信も充実していました。高市首相の応援演説をリアルタイムで編集・配信していた点は高く評価できます。各選挙区の候補者たちは、それらの動画を自身のSNSで活用して、有権者に顔や名前を効果的に浸透させることができたのです」（同）
選挙中に自民の広告が大量に流れたことに、一部から「法的に問題はないのか」との声が上がったが、
「公選法は特定の候補者の当選を目指して投票を呼びかける“選挙運動”のためのネットでの有料広告を禁じています。ただし、政党が“政治活動”として有料広告を出すことへの規制はありません。問題の動画は特定の候補への投票は呼びかけておらず、“選挙運動”には当たりません」（政治部デスク）
いくら広告費を費やしたのか
SNSでは自民党が1.6億回再生を達成するため、いくら広告費を費やしたのかも話題となった。最大で10億円という真偽不明な数字も飛び交ったのである。
企業のユーチューブ運営を手がける「株式会社動画屋」の木村健人代表が言う。
「ユーチューブ広告というのは、グーグル広告の一部です。グーグルで検索すると、検索結果の一番上に『スポンサー』と表示される広告がありますよね。あれがグーグル広告のウェブ版。その動画版がユーチューブ広告だと考えると分かりやすいと思います。サービスの一番の強みは、誰に届けるかを非常に細かく設定できるところでしょう」
具体的には広告の配信エリアを市区町村単位で指定できるだけでなく、配信の時間帯もピンポイントで設定可能だという。
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