高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」
電撃解散の背景にも
これまで公明が政権与党の一員だったため手を突っ込むことはできなかったが、敵として戦った後となれば、正面から堂々と宗教法人への課税問題に手を突っ込めるというわけだ。
「今回の衆院選で高市氏は自維の与党で過半数を勝敗ラインに据えましたが、自民で単独過半数というのが“裏テーマ”でした。電撃解散を決意させた背景には公明の連立離脱があり、不安定な政権運営を強いられたことへの意趣返しをどこかで……と考えても不思議ではないという見立てですね。加えて、麻生太郎副総裁や木原稔官房長官ら高市氏をかたわらで支える幹部は創価学会との関係をこれまで重視してこなかった人たちです。“課税免除を解除”にブレーキを踏むことは想像しづらいですね」（同）
宗教法人は、述べてきたような税制上の優遇措置や資産管理の面から節税の「隠れみの」として富裕層や超富裕層に利用される事例が指摘されている。マネーロンダリングや反社会的勢力の関与が取りざたされる事案も存在する。問題が多いことからも、財源づくりのための宗教法人課税は一定数の国民から支持や賛同を得られそうではある。
タブー扱いだった
もっともその一方、自民党にも長年、石原慎太郎氏を支援してきた霊友会や、かつては強固に支持してくれた立正佼成会など関係を深めた宗教法人が存在する。とりわけ自民と親和性の高い政治団体「神道政治連盟」のおおもとには宗教法人「神社本庁」も控えており、そこまで踏み込むことはできないのではないかとの見方もあるようだ。
ちなみに宗教法人と言えば、ついでながら忘れてはならない問題もある。選挙前に報じられた通り、高市氏自身にもまた、活動実態のない地元奈良の”謎の宗教法人”から3000万円もの多額の献金を受け取っていた”違法献金疑惑”が浮上していたのは記憶に新しい。
これまでタブーに近い扱いだった宗教法人への課税に「手を突っ込む」ことになれば、大きな摩擦が生じる可能性は高いが、歴史的大勝を力に着手することができるだろうか。
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